社会人0年目の自己満足

日経新聞、東洋経済、Newsweekなどの記事について、自分なりの考察をまとめていくための記録です。気軽に閲覧、コメントしてください。

激戦動画配信 ディズニーが割安プラン 11月参入、3年契約で囲い込み(日経新聞)

[要約] 米ウォルト・ディズニーが11月から動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」を米国やカナダで始める。 先日アメリカで開かれた「D23エキスポ」では独自作品を6作新たに発表した。 イベントで関心を集めたのが「ファウンダーズサークル」と呼ぶ特…

消費増税「値引き」で還元 コンビニ4社、ポイント2%分 メリット感じやすく(日経新聞)

[要約] 10月の消費税増税と同時に、キャッシュレス決済の政府のポイント還元策が始まる。 増税による消費の落ち込み防止と、キャッシュレス決済の普及が目的となる。 そこでは企業の規模に応じて政府がポイントを負担する。 また、大企業でもそのFC店は還…

中国スマホ銀行が農村席巻 AI審査1秒、融資1億人(日経新聞)

[要約] 今、中国でアリババ集団とテンセントが銀行業、主に融資業務で大きな転換をもたらしている。 それぞれ傘下の「スマホ銀行」からの融資により、銀行がない農村や担保がないために、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にもお金が回るよう…

日本コカ・コーラ、ビール3強と同じ土俵に 缶酎ハイを全国展開 「清涼飲料+酒」日本独自の戦い(日経新聞)

[要約] 日本コカ・コーラが本格的に酒類事業に参入することを決めた。 昨年5月に九州で試験販売された缶酎ハイ「檸檬堂」を全国展開する。 この背景には日本は海外とは違い、サントリー、アサヒ、キリンのような清涼飲料メーカーも酒類を販売している独自…

高卒「1人1社」の壁 企業挑む 新規参入組、売り込みに知恵 教育手厚く、就業体験も

[要約] 近年、人手不足により高卒を獲得しようとする動きが活発になっている。 2019年3月卒の高卒の有効求人倍率は2.78倍と2年連続で2倍を超えた。 ただし、半世紀以上前から続くあるルールが採用の壁になっている。 「就職活動は1人1社まで」というルール…

「強い欧州」復活へ賭け EU、50年に温暖化ガス実質ゼロ目標

[要約] EUは2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に向けて動き出している。EUの行政執行機関トップの欧州委員長に就任したフォンデアライエン氏は上記のような目標を立てた。 その背景には5月下旬の欧州議会選がある。政治の怠慢を批判する…

春・夏生まれ増加、待機児童が影響? 「保活に有利」ゆがむ制度(日経新聞)

[要約] 都心の一部自治体で、子供の誕生月に偏りが出てきている。 全国的には4~9月生まれの子供の数は50.6%ですが、東京では23区の内17区で5年前よりも4~9月生まれの子供が増えている。 この現象の背景には深刻な待機児童問題がある。 保育園を探す「保…

対立激化、市場再び動揺 円7カ月ぶり高値/NY株一時300ドル超安(日経新聞)

[要約] 米国が対中関税第4弾を発表したことにより、金融市場が大きく動いている。 2日の日経平均は453円安、ダウ工業株30種平均は一時300ドルの下げ幅を超えた。 アジア市場も全体的に軟調である。 また、為替は一時1ドル=106円60銭と約7か月ぶりの円高…

ビックカメラやイケア、「売らない」店舗続々 実物確認の場、通販誘導(日経新聞)

[要約] 小売り大手がネット通販を前提とする店づくりを始めている。 注文は基本的に通販サイトで行い、店舗は商品を見るショールームとしての役割を果たす。店舗で収益を生むのではなく、支援する立場になるという変化を起こしている。 大阪府の「ビックカ…

いつ避難 「警戒レベル」難解? 九州豪雨、避難率は1%未満 同地域で異なる情報混在も(日経新聞)

[要約] 水害や土砂災害の非難に備え、5月末から5段階の「警戒レベル」が導入されている。 今までは非難における、「準備」「勧告」「指示」などの順番を正しく理解していた人が少なかった。 5段階の警戒レベルが導入されたのには危険度をシンプルに表示し…

五輪の課題への対策を着実に(日経新聞)

[要約] 今日からちょうど1年後、東京オリンピックの開会式がある。 本番に備え、期間中に想定される混雑への対策実験が本格化している。 それらの課題からスムーズな大会進行が出来るように関係機関の連携が一層重要になる。 混雑対策ではこの記事に挙げら…

M&A減損 世界で16兆円 18年度、危機後最大 価格高騰、景気減速で裏目(日経新聞)

[要約] M&Aに絡むのれんの損失が急拡大している。 2018年度は世界で約1550億ドルと前年度比66%増加し、08年の金融危機時の2300億の後、最大となった。 世界的なカネ余りでM&A価格が高騰していたところに、米中貿易摩擦などを受けた景気減速が重なり、買収…

TDR、スマホで「ファストパス」取得 23日から(日経新聞)

[要約] オリエンタルランドは「ファストパス」の取得をスマートフォンで出来るサービスを7月23日から始めると発表した。 東京ディズニーシーで同日に開業する新アトラクション「ソアリン」に合わせたスタートとなる。 アトラクション前の発券機でチケット…

マイナンバーカード 各証明書一体化へ一歩  21年から、お薬手帳や障害者手帳など(日経新聞)

[要約] 政府はマイナンバーカードと各種証明書類を一体化しようと進めている。 これによりカードが全国民に普及すれば、官民・行政手続きのデジタル化が進むとみている。 具体的には2021年10月から「お薬手帳」の統合を考えており、ネット上で過去の投薬履…

市販薬あるのに病院処方5000億円 湿布や鼻炎薬にも保険、医療費膨張の一因に(日経新聞)

[要約] 政府は医療費抑制のために市販薬の利用を勧めているが中々広がらない。 今後、難病治療のための高価な薬が相次ぐ見通しで、保険料をそちらに回したいとの考えだ。 ただ、市販薬があるのにもかかわらず、病院に通って処方される医薬品の総額が5000億…

かんぽ不正、信頼逆手に 保険業法抵触の恐れ 二重徴収、手当目当て故意に?(日経新聞)

[要約] 日本郵政グループで不正販売の広がりが続いている。 今まで顧客に対して保険の乗り換えなどに関して不利な契約を行っていたことが次々に発覚しているが、今回8日に発覚したのは、かんぽ生命が新旧の保険料を二重に徴収していたという問題である。 …

生かせるか外国人材(1) 「日本ではもう探せない」(日経新聞)

[要約] 改正出入国管理法(入管法)の施行で新在留資格「特定技能」が認められてからどういう状況になっているか。 例えば、富山市にある大沢工業で働いているベトナム人のゼップの話である。 2018年まで技能実習生として働いていたが、日本に残る手立てが…

キリンがアサヒ猛追、ビール系シェア僅差に 1~6月(日経新聞)

[要約] ビール系飲料大手4社(アサヒ、キリン、サントリー、サッポロ)の販売数量を日経新聞が独自に調査した。というのも、今までビール酒造組合などがデータを公表していたが、それを取りやめたからだ。 調査の結果、今まで首位だったアサヒビールにキリ…

セブンペイ、入金・登録を停止 被害5500万円か(日経新聞)

[要約] セブン&アイ・ホールディングスはセブンペイへの不正アクセスで、合計900人で約5500万円の被害があると発表した。 今では、新規登録だけでなくチャージ全般に関しても停止している。 その再開は安全性が確認されてからとされているが、いつになる…

いばらの道の「脱ノルマ」 高齢家族から苦情急増(日経新聞)

[要約] 金融機関の営業方法が転換期を迎えている。。 今年、次々と銀行・証券会社で投資信託や保険商品の新規販売額のノルマが廃止になっている。その代わり、目標とされるのが資産残高とすることが多くなってきた。 なぜ、ノルマが廃止されるようになった…

世界で広がる無人レジ、消費財メーカーにも影響(日経新聞)

[要約] 世界の小売業で無人レジの導入が広がっている。 レジ待ちの列ほど不快で無駄なものはない。 そこで各社テクノロジーを用いて問題解決に努めてきた。 それを、この記事では3ステップに分けて分類している 【ステップ1】セルフレジ 【ステップ2】モ…

バス・鉄道・タクシーを定額で ウィラー、20年にも まず京都、月5000円程度(日経新聞)

[要約] 高速バス大手のWILLERは2020年秋にも定額で複数の交通機関を利用でき、決済までできるサービスに乗り出す。 まずは、京都市北部など5市2町で調整を行っている。 その結果によって北陸各県への拡大も見込んでいる。 利用料は月5000円になる見通しだ…

高度IT教育軽視のツケ 「情報科」専任採用急ぐ プログラミングが今後の柱に(日経新聞)

[要約] 都道府県が高校の授業で「情報科」を教える教員の採用を急ピッチで進めている。 それは2022年度のプログラミング必修化や、24年度の大学入学共通テストの科目になる可能性に備えているためである。 ただ、情報の授業は今でも必修科目であったが、い…

会議室シェアが倍々ゲームで成長 余り部屋が収益に(日経新聞)

[要約] 現在、シェアリングサービスの中でも人気なのが会議室のシェアである。 その先駆けであるのはスペイシーという企業である。 所有者にビルの一室をスペイシーに登録してもらい、そこから借りたい人に時間単位で貸し出すのだ。スペイシーは約30%の手…

中国式監視VS若者の知恵 香港デモ、デジタル領域でも 痕跡消去へ匿名・現金払い(日経新聞)

[要約] 現在でも香港で「逃亡犯条例」に関するデモが続いている。 そこで若者たちは中国当局の監視・追跡を逃れるためにあらゆる手を使っている。 例えば、フェイスブックなどではなく、安全性が高く匿名性のあるテレグラムという通信アプリを使って、デモ…

かかりつけ医 定額制に 厚労省検討、過剰な診療抑制 登録以外は上乗せ(日経新聞)

[要約] 厚労省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討をしている。 日本では諸外国と比べ、1人が年間に医療機関を受診する回数が平均12.8回と非常に多く、これが医療費の増大へつながっている。そこで、公的医療保険関連法について検討を始…

ファストリ、入社3年で年収3000万円も 幹部に登用、脱・横並び(日経新聞)

[要約] ユニクロなどを経営するファーストリテイリング2020年春に人事制度を見直す。 それによって、入社後最短3年で子会社の幹部となり、年収1000万となることが出来る。また、欧米勤務では最大年収3000万円程度としている。 今までは、新入社員は接客や…

温暖化懸念で「脱ミート」 ミレニアル世代支持 植物肉、世界の食品大手も参入(日経新聞)

[要約] 欧州諸国を中心に植物肉の人気が高まっている。 その理由としては、健康を意識したでけではなく、地球温暖化対策にもなるからだ。 というのも、牛のゲップに含まれるメタンガスは多大な温室効果をもたらすことに加え、飼育にも大量の草を必要とする…

「リブラ」通貨秩序変えるか フェイスブックの仮想通貨、規制当局や銀行警戒(日経新聞)

[要約] 米フェイスブックが新たな暗号資産「リブラ」を公表した。 現在、フェイスブックは全世界で27億人のユーザーがおり、その影響は計り知れないほどだ。 2020年に開始予定であり、メッセージ感覚で送金が出来るようになる。 リブラ陣営には100以上の企…

企業投資、最高の52兆円 昨年度 M&A・人手不足対応…「ため込む」から「使う」(日経新聞)

[要約] 日本の上場企業は2018年度に設備投資やM&Aにを表す「投資DF」が約52兆円と過去最高の資金を投じた。 特に非製造業で海外企業の買収が相次ぎ、小売りなどで人手不足に対応するための投資も増えた。 中国景気の減速が逆風になり、「営業CF」が減少し…