社会人0年目の自己満足

日経新聞、東洋経済、Newsweekなどの記事について、自分なりの考察をまとめていくための記録です。気軽に閲覧、コメントしてください。

2019-06-01から1ヶ月間の記事一覧

バス・鉄道・タクシーを定額で ウィラー、20年にも まず京都、月5000円程度(日経新聞)

[要約] 高速バス大手のWILLERは2020年秋にも定額で複数の交通機関を利用でき、決済までできるサービスに乗り出す。 まずは、京都市北部など5市2町で調整を行っている。 その結果によって北陸各県への拡大も見込んでいる。 利用料は月5000円になる見通しだ…

高度IT教育軽視のツケ 「情報科」専任採用急ぐ プログラミングが今後の柱に(日経新聞)

[要約] 都道府県が高校の授業で「情報科」を教える教員の採用を急ピッチで進めている。 それは2022年度のプログラミング必修化や、24年度の大学入学共通テストの科目になる可能性に備えているためである。 ただ、情報の授業は今でも必修科目であったが、い…

会議室シェアが倍々ゲームで成長 余り部屋が収益に(日経新聞)

[要約] 現在、シェアリングサービスの中でも人気なのが会議室のシェアである。 その先駆けであるのはスペイシーという企業である。 所有者にビルの一室をスペイシーに登録してもらい、そこから借りたい人に時間単位で貸し出すのだ。スペイシーは約30%の手…

中国式監視VS若者の知恵 香港デモ、デジタル領域でも 痕跡消去へ匿名・現金払い(日経新聞)

[要約] 現在でも香港で「逃亡犯条例」に関するデモが続いている。 そこで若者たちは中国当局の監視・追跡を逃れるためにあらゆる手を使っている。 例えば、フェイスブックなどではなく、安全性が高く匿名性のあるテレグラムという通信アプリを使って、デモ…

かかりつけ医 定額制に 厚労省検討、過剰な診療抑制 登録以外は上乗せ(日経新聞)

[要約] 厚労省は患者が自分のかかりつけ医を任意で登録する制度の検討をしている。 日本では諸外国と比べ、1人が年間に医療機関を受診する回数が平均12.8回と非常に多く、これが医療費の増大へつながっている。そこで、公的医療保険関連法について検討を始…

ファストリ、入社3年で年収3000万円も 幹部に登用、脱・横並び(日経新聞)

[要約] ユニクロなどを経営するファーストリテイリング2020年春に人事制度を見直す。 それによって、入社後最短3年で子会社の幹部となり、年収1000万となることが出来る。また、欧米勤務では最大年収3000万円程度としている。 今までは、新入社員は接客や…

温暖化懸念で「脱ミート」 ミレニアル世代支持 植物肉、世界の食品大手も参入(日経新聞)

[要約] 欧州諸国を中心に植物肉の人気が高まっている。 その理由としては、健康を意識したでけではなく、地球温暖化対策にもなるからだ。 というのも、牛のゲップに含まれるメタンガスは多大な温室効果をもたらすことに加え、飼育にも大量の草を必要とする…

「リブラ」通貨秩序変えるか フェイスブックの仮想通貨、規制当局や銀行警戒(日経新聞)

[要約] 米フェイスブックが新たな暗号資産「リブラ」を公表した。 現在、フェイスブックは全世界で27億人のユーザーがおり、その影響は計り知れないほどだ。 2020年に開始予定であり、メッセージ感覚で送金が出来るようになる。 リブラ陣営には100以上の企…

企業投資、最高の52兆円 昨年度 M&A・人手不足対応…「ため込む」から「使う」(日経新聞)

[要約] 日本の上場企業は2018年度に設備投資やM&Aにを表す「投資DF」が約52兆円と過去最高の資金を投じた。 特に非製造業で海外企業の買収が相次ぎ、小売りなどで人手不足に対応するための投資も増えた。 中国景気の減速が逆風になり、「営業CF」が減少し…

ファーウェイ、スマホ4000万台減産 海外販売4割減、米の禁輸措置響く(日経新聞)

[要約] ファーウェイは米国による輸出制限の制裁により、今後2年間の売上高が計画比で300億ドル減るとの見通しを発表した。 売上の5割を占める主力のスマートフォンの生産が2割減となり、特に海外販売が4割減と落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。…

資金繰り有事に備え、融資枠拡大 契約額最高の35兆円、景気不安映す 新興・地方でも需要(日経新聞)

[要約] 企業が銀行とあらかじめ契約した金額の範囲内でいつでもお金を借りることができる融資枠(コミットメントライン)が拡大している。 2018年半ばから契約額の増加ペースが上がり、19年4月は前年同月比9%増の35兆円で過去最高になった。 融資のたびに…

投信手数料、一段と低下 個人の資産形成に追い風 日本、初の0.1%割れ 米国、料率マイナス (日経新聞)

[要約] 投資信託の運用手数料が世界中で下がっている。 中でも米国では、運用手数料がマイナスであり一定期間キャッシュバックを受けることが出来るETFも登場している。 日本においてもインデックス投信の台頭から徐々に手数料が下がってきており、投資家…

米SNS監視「自由侵害」の声 ビザ申請で情報提供義務化 「安保上の観点」で入国拒否も(日経新聞)

[要約] 米国務省が、5月末から安全保障の観点で、ビザ申請の際にSNSのアカウント情報の提供を義務づけたことが問題になっている。SNSが当局の監視対象となると、「表現の自由」を侵害するかもしれないということである。 日本人は90日以内の滞在ならばビザ…

社外取締役 知らぬが仏? 相次ぐ不祥事、第三者目線働かず 「悪い情報」伝わる仕組みを

[要約] 6月下旬となり株主総会のシーズンとなってきた。 そこで、最近は社外取締役についての議論が活発にされている。社外から経営について監視することで、不正のチェック機能としての役割を果たしている。 しかし、最近はスルガ銀行の不正融資の件など…

太陽光や風力発電、買い取りから入札へ 事業者に競争促す 弱い送電網、普及に壁(日経新聞)

[要約] 経産省は2012年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。それは再生エネルギーを国が決まった価格ですべて買い取る仕組みである。 しかし、買取価格の増加により、消費者負担が高まっており、コスト削減のために、今回の見直しでFITを終了する方…

旅行サイト、比較に焦りか 公取委、大手3社を調査 「横並び」要求でホテル縛る(日経新聞)

[要約] 大手旅行予約サイト3社(楽天トラベル、Expedia、booking.com)に対して、ホテルに不当な条件を課したとして、公正取引委員会が独占禁止法の疑いで調査をしている。 その背景には、トラベルコやトリップアドバイザーなどといった、「メタサーチ」…

高齢者向け新運転免許 政府方針、安全機能付きに誘導 選択制、事故抑制に課題(日経新聞)

[要約] 政府は、高齢者の自動車事故の増加を受け、新免許の方針を立てた。 高齢者の新免許では自動ブレーキや、踏み間違い防止などの安全機能がついた車のみ運転可能としている。 しかし、地方では車を手放せない人が多く、義務化ではなく選択制にするとし…

「サブスクバブル」で生き残る企業、消える企業(東洋経済)

[要約] 現在、勝ち残るビジネスモデルとして注目されているのが、サブスクリプションである。 サブスクリプションとは、基本的にはユーザーに「購入」を促すのではなく、「契約」して利用してもらう収益化モデルであり、その中でも広く知られているのが「…

法人税どこに消えた デジタル経済、捕捉しきれず(日経新聞)

[要約] 現在、福岡でG20財務相・中央銀行総裁会議が行われている。そこで今日議論されることは、法人税のことである。 今まで、企業業績が良くなると当然のように法人税収も増えてきた。 しかし、今ではその当然の関係が崩れている。 それには2つ、 ①各国…

携帯違約金、最大1000円 「2年縛り」大幅下げ 政府、今秋から 端末割引上限2万円(日経新聞)

[要約] 政府が検討する携帯電話料金についての対策が発表された。 主に2つの対策がある。 ①2年以内の解約による違約金を、現行の9,500円から上1,000円とする ②端末料金の値引きを制限し、2年などの継続料金については値下げ禁止、期間を縛らない契約は上…

LINEペイ、VISAと提携 スマホ決済で(日経新聞)

[要約] 昨日、LINEペイと米クレジットカート大手のVISAとスマートフォン決済などで提携したと発表した。LINEからしたら加盟店ネットワークが大きく広がることがメリットの1つである。また、共同してブロックチェーンを用いた金融システムの開発を行うとし…

はじめまして。

初めまして、こんにちは。 この度、はてなブログでブログを書こうと、思い付きで作りました。 その背景はというと、私は日々日経新聞や東洋経済や、Newsweekなどの雑誌を読むことを習慣としているのですが、インプットしてばかりでは中々その知識が身につい…