消費増税「値引き」で還元コンビニ4社、ポイント2%分　メリット感じやすく（日経新聞）

［要約］

10月の消費税増税と同時に、キャッシュレス決済の政府のポイント還元策が始まる。

増税による消費の落ち込み防止と、キャッシュレス決済の普及が目的となる。

そこでは企業の規模に応じて政府がポイントを負担する。

また、大企業でもそのFC店は還元対象となるが、直営店は対象外である。

そこでコンビニエンスストア大手4社はポイントを即時還元し、分かりやすい実質値引きを行うようにする予定だ。

直営店のコンビニであっても、自社負担で還元する見込みだ。

また、他のスーパーマーケットでも計画されており、例外としていた即時値引が主流になる可能性がある。

即時還元を行う企業が増えれば、還元対象にならない小売店は身を削って価格競争を行わなければならなくなる可能性があり、不満を招きそうだ。

ただ、中小事業者のキャッシュレスの還元の申請が遅れており、キャッシュレスの決済比率が高まるかどうかはまだ分からない。

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まずこの施策の前に増税すべきかどうかを手短に考えたいと思う。

個人的には賛成である。それも値上げ幅が2ポイントであり、実感としてはそれ程変わらないのではないかという消費者心理が１つだ。

また、社会保障費が増大し、この先は団塊の世代が高齢者となることでさらなる政府の負担が考えられる。財源の確保は少なからず早めに行わなければならない。

ただし、時期が正しいかどうかは疑問点だ。日本経済として景気縮小の警鐘が鳴らされている中で、あえて引き締めを行うべきなのかということだ。

2ポイント程度の上昇幅では影響はないといったが、心理的に不安な状態の時には少しの刺激でも大きく崩れてしまうかも知れない。

かといってこれ以上先延ばしにするのも現実的ではない。今しかないのだろうか。

さて、増税とキャッシュレスは一緒に論じられていることが多いが、利用しようとしているだけで基本的には別々で考えるべきだ。

一緒に考えてしまうと、10％への増税と8％の軽減税率、2～5％のキャッシュレスポイント還元策など複雑すぎて理解しにくくなってしまう。

ポイントの還元などというレベルでキャッシュレス化が進むとは正直思わない。

それならば、今まででもクレジットカード会社ごとのポイントサービスや、ナナコなどのポイントサービスと変わらない。

もし効果があるのならば既にキャッシュレス化はもっと進んでいるはずだ。

問題は使える場所、使えるサービスの種類なのだ。

最近まで中国に旅行に行っていたが、Wechat Payとアリペイさえ持っていれば、携帯一つで何の不自由もなく生活できる。

ただ、日本はサービスが乱立しており、使えるサービスがそれぞれ異なる。

使えなくなることも多いから、現金を持ち歩かなければならない。

政府がすべきなのは、このようなインフラの整備であり、そんなにもキャッシュレスを推進したいのであれば、もっと多少強引に積極的に介入していく必要があるのではないか。

社会人０年目の自己満足