中国式監視VS若者の知恵香港デモ、デジタル領域でも　痕跡消去へ匿名・現金払い（日経新聞）

［要約］

現在でも香港で「逃亡犯条例」に関するデモが続いている。

そこで若者たちは中国当局の監視・追跡を逃れるためにあらゆる手を使っている。

例えば、フェイスブックなどではなく、安全性が高く匿名性のあるテレグラムという通信アプリを使って、デモ参加者は繋がっている。

その中には数万人にものぼるデモ参加者のグループがあるといい、過激な活動を主導しているのもこのようにテレグラムで繋がっているグループだ。

また、参加者が帰宅する際にも追跡を逃れる施策をとっていた。日本でいうSuicaのような交通系ICカードである「八達通（オクトパス）」を使うのではなく、券売機で切符を買って電車に乗るのだ。

そうすることで、履歴を辿ったりされないようにしている。

ただ、参加者の懸念を裏付けるような出来事もある。

公立病院と警察が繋がっていることで、デモで負傷した患者のデータが流れている。

そこで素性明らかになり、実際に逮捕されるということも起こっている。

また、テレグラムにも中国当局がサイバー攻撃を行っており、その攻防が続いている。

中国当局はそのまま強行突破するのか、妥協の道を選ぶのか。

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情報なしでは生きられないIT社会において、中国のように独裁的にそれを管理できるようになってしまったら、完全に監視社会となってしまっているだろう。

どこで見られているかもわからない。急に当局に拘束されるかもしれない。このような不安の中で生きていかなければならないのだろうか。

さて、情報は今や、どの兵器にも勝る武器となりうるだろう。

戦いではまず相手を知るべし。基本中の基本である。これが出来れば相手よりも優位に戦況を進められる。

今のファーウェイをめぐる米中対立の核心はこれだろう。いかにして情報戦において相手に主導権を握らせないかだ。

まず、第一にアメリカは政府関連機関の通信機器においてファーウェイ製品の使用を禁じた。これは自らの情報を中国に引き渡さないための「守りの戦略」といえるだろう。

そして第二に民間企業にファーウェイとの取引を禁じた。これはファーウェイを経営的にも追い詰めることとなり、技術開発の足かせとなる。その間にアメリカでいち早く通信技術を完成させようとする「攻めの戦略」といえよう。

このように、現在、世界の関心は「情報技術」に集まっていることが分かる。

日本は現在、情報技術において後れを取っている。研究費の金額も他国よりも圧倒的に少ないからだ。５Gの開発でも恐らくアメリカや中国に後れを取っているだろう。

そこで日本がとるべき選択は３つある。

①日本独自で通信システムを作る

②米国の通信システムを使用する

③米国以外（中国）の通信システムを利用する。

①日本独自で通信システムを作る

先述したが、現在日本は開発に後れを取っている。つまり、この３つの選択肢の中では一番完成が遅いであろう。しかし一方で一番安全性が高いのはこの方法であり、有事の際にも安心して使用できる。

②米国の通信システムを使用する

私が一番可能性が高いと思うのはこれだ。開発競争の結果次第ではあるが通信技術で優位に立てる可能性がある。また、日米同盟もあり安全性もある程度保証されているのも信頼できる。

③米国以外（中国）の通信システムを利用する

もし、米国よりも中国の方が開発競争に勝った場合、この選択肢も十分あり得ると思う。ただ、アメリカとの関係の悪化が免れないことに加え、安全保障上の懸念も多い。

この情報戦にどの国が勝つかがこの後の100年間の明暗を分かつだろう。

社会人０年目の自己満足