対立激化、市場再び動揺円7カ月ぶり高値/NY株一時300ドル超安（日経新聞）

［要約］

米国が対中関税第４弾を発表したことにより、金融市場が大きく動いている。

２日の日経平均は453円安、ダウ工業株30種平均は一時300ドルの下げ幅を超えた。

アジア市場も全体的に軟調である。

また、為替は一時1ドル＝106円60銭と約7か月ぶりの円高水準となった。

その背景にはリスク回避が投資家の間で高まっていることが挙げられる。

7月末のFRBの金融緩和の姿勢が、「利下げ局面の始まりではない」としており、想定よりも弱く、先行き不透明な状態であった。そのタイミングで対中関税第４弾が発表されたからだ。

また、第４弾は多くの製品が関税対象になっており、影響は避けられない。

また価格変動率を示すボラティリティーが上昇していることもリスク回避姿勢の投資家が売りを行った原因でもある。

その一方で、一般的に安全資産と言われている円が買われており、これからの見通しも円高が強まっている。

これらの投資家の姿勢は8月を通じて続く可能性があるとの声があがっているが、米利下げの期待が下支えとなり、日経平均が2万円を下回る可能性は低いという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ここ数日と旅行に行っており更新が遅れましてすいません。

これからもこの調子で気楽に続けていきたいと思います。

さて、その旅行の間にFRBが利下げを発表したり、対中関税が急に決まったりと世界の市場に大きな変化が見られた。

最初にこれらのニュースを見たときに感じたことは、米政府とFRBが行っていることが完全にあべこべになっているのではないかということだ。

FRBは中央銀行として経済を安定させようとするのが仕事だ。そのために世界経済の下振れリスクを回避するために金融緩和として予防的利下げを行った。

しかし、米政府トランプ大統領はその最大の下振れリスクである米中貿易摩擦にたいして強い報復措置をとったのだ。

その影響で当然のように世界中の株価は下がり、FRBが約10年ぶりに行った利下げの効果がなくなってしまったとの印象を私は受けた。

つまり政府と中央銀行の方向性の違いから起こった出来事だと感じていた。

しかし、調べるうちに起こるべくして起こったことだということが分かった。

トランプ大統領は大統領選が控えていることから対中外交に焦りを見せていた。そこでどうしても第４弾を行いたかった。しかし、行えば景気悪化の原因となってしまう。そこで利下げに圧力をかけることでその影響を抑えたということだ。

すべてはトランプ大統領の筋書き通りになったということだろう。

しかし、圧力に屈して利下げを行ったことで被害を受けるのは日本だ。

米国に追随し、世界中の国で金融緩和が行われようとしている。その主な手段が利下げであるが、日本は利下げをするほどの余力がすでにない。マイナス金利が続いており、ここからさらに下げることは実現性に乏しい。

すると円高が続き、国内産業に影響が出てくる。トヨタも為替の影響で営業益を３％減益しているのだ。

これからも様々な輸出産業に影響が出ることが予想される。

このように考えると、トランプ大統領の選挙のために、日本経済が冷え込むのは何とも言えない気持ちになる。

ただ、日本は許容できないほどギリギリであったことは事実である。

社会人０年目の自己満足