社会人0年目の自己満足

日経新聞、東洋経済、Newsweekなどの記事について、自分なりの考察をまとめていくための記録です。気軽に閲覧、コメントしてください。

激戦動画配信 ディズニーが割安プラン 11月参入、3年契約で囲い込み(日経新聞)

[要約]

ウォルト・ディズニーが11月から動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」を米国やカナダで始める。

 

先日アメリカで開かれた「D23エキスポ」では独自作品を6作新たに発表した。

イベントで関心を集めたのが「ファウンダーズサークル」と呼ぶ特典で、会場で3年間の加入契約を決めれば、通常料金から3~4割の割引になり、月額4ドル弱となる。

 

ただ、動画配信サービスは今後さらなる激しい競争となる。

例えば、ディズニーと同時期に米アップルが月額10ドルでのサービスを検討している。

他にも、ワーナーメディアや、NBCユニバーサルも参入を表明している。

 

現在でもネットフリックスは加入者数を減少させており、その難しさが伺える。

ディズニーも十分なコンテンツや、制作能力があり競争優位に立っているが、今まで通りにはいかないだろう。

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190826&ng=DGKKZO48974570U9A820C1TJC000

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私たちが動画配信サービスを契約するにあたって比較する点は

①価格、②コンテンツの質・量、③通信環境、④その他の機能

おおむねこの4つだろう。

 

さて、ディズニーはどれ程これらの点において優位に立てるのだろうか。

①の価格については割引なしの月額6.9ドルというという価格においてはそれ程他社との差別化は図れていない。しかし、イベント特典での3年契約で月額4ドル弱では業界最安値レベルで非常に魅力的だと感じる。

この料金設定がイベント限定や人数限定ではなく、通常時でも契約出来たら大きな顧客増が見込まれるだろう。

短期間で流動するこの業界において、長期契約はかなりの優位性が保てる。

 

②のコンテンツの質・量においてはもちろん十分すぎるだろう。ピクサー・マーベル・ルーカスフィルムなどの買収によりさらに幅が広がり、魅力的なコンテンツも増えた。

元々、ストーリーやキャラクターに熱心なファンが多いことから、その分の一定の人気は最初から確保できる。

 

③の通信環境においては、5Gが確立されれば全く問題ない事項となるだろう。その状況ではディズニーというよりは顧客がどの通信会社契約するかだ。

アメリカではスプリントとTモバイルの合併などで通信業界も荒れているが、どのような契約プランを打ち出すかなどがビジネスチャンスとなるだろう。

 

④のその他の機能では、今では漫画の読み放題のセットであったり、ポイント還元であったりと各社強みを生かした施策をとっている。

ディズニーの強みと言えば、圧倒的なコンテンツの人気に加え、世界中にある独自のアミューズメントパークである。その機能を活かすことで大きな優位となる。

例えば、ディズニープラスのオリジナルの作品のアトラクションを作り、乗った人がその世界観などに感動することから動画サービスへ繋げることも出来る。

また、直接的に、パークチケットに会員様料金を導入するのも大きな効果が期待できそうだ。

 

以上のように考えると、将来有望なサービスのように考えられる。

ただ、他の記事でも論じられているように、既存の映画事業との共食いを起こしかねない。そうなれば市場規模が縮小している映画よりも動画配信に集中して注力していくのも一つの手だろう。

消費増税「値引き」で還元 コンビニ4社、ポイント2%分 メリット感じやすく(日経新聞)

[要約]

10月の消費税増税と同時に、キャッシュレス決済の政府のポイント還元策が始まる。

増税による消費の落ち込み防止と、キャッシュレス決済の普及が目的となる。

 

そこでは企業の規模に応じて政府がポイントを負担する。

また、大企業でもそのFC店は還元対象となるが、直営店は対象外である。

 

そこでコンビニエンスストア大手4社はポイントを即時還元し、分かりやすい実質値引きを行うようにする予定だ。

直営店のコンビニであっても、自社負担で還元する見込みだ。

また、他のスーパーマーケットでも計画されており、例外としていた即時値引が主流になる可能性がある。

 

即時還元を行う企業が増えれば、還元対象にならない小売店は身を削って価格競争を行わなければならなくなる可能性があり、不満を招きそうだ。

 

ただ、中小事業者のキャッシュレスの還元の申請が遅れており、キャッシュレスの決済比率が高まるかどうかはまだ分からない。

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190821&ng=DGKKZO48770750Q9A820C1MM8000

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まずこの施策の前に増税すべきかどうかを手短に考えたいと思う。

個人的には賛成である。それも値上げ幅が2ポイントであり、実感としてはそれ程変わらないのではないかという消費者心理が1つだ。

また、社会保障費が増大し、この先は団塊の世代が高齢者となることでさらなる政府の負担が考えられる。財源の確保は少なからず早めに行わなければならない。

 

ただし、時期が正しいかどうかは疑問点だ。日本経済として景気縮小の警鐘が鳴らされている中で、あえて引き締めを行うべきなのかということだ。

2ポイント程度の上昇幅では影響はないといったが、心理的に不安な状態の時には少しの刺激でも大きく崩れてしまうかも知れない。

かといってこれ以上先延ばしにするのも現実的ではない。今しかないのだろうか。

 

 

さて、増税とキャッシュレスは一緒に論じられていることが多いが、利用しようとしているだけで基本的には別々で考えるべきだ。

一緒に考えてしまうと、10%への増税と8%の軽減税率、2~5%のキャッシュレスポイント還元策など複雑すぎて理解しにくくなってしまう。

 

ポイントの還元などというレベルでキャッシュレス化が進むとは正直思わない。

それならば、今まででもクレジットカード会社ごとのポイントサービスや、ナナコなどのポイントサービスと変わらない。

もし効果があるのならば既にキャッシュレス化はもっと進んでいるはずだ。

 

問題は使える場所、使えるサービスの種類なのだ。

最近まで中国に旅行に行っていたが、Wechat Payとアリペイさえ持っていれば、携帯一つで何の不自由もなく生活できる。

ただ、日本はサービスが乱立しており、使えるサービスがそれぞれ異なる。

使えなくなることも多いから、現金を持ち歩かなければならない。

 

政府がすべきなのは、このようなインフラの整備であり、そんなにもキャッシュレスを推進したいのであれば、もっと多少強引に積極的に介入していく必要があるのではないか。

中国スマホ銀行が農村席巻 AI審査1秒、融資1億人(日経新聞)

[要約]

今、中国でアリババ集団とテンセントが銀行業、主に融資業務で大きな転換をもたらしている。

それぞれ傘下の「スマホ銀行」からの融資により、銀行がない農村や担保がないために、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にもお金が回るようになったのだ。

 

中国では日本とは比べ物にならないほどスマホ決済が普及している。両行とも利用者は10億人規模で、シェアは合わせて9割を占めている。

この決済データをAIを使って分析し、金額や返済期間、金利を自動的に算出するのだ。

また、公共料金の履歴を参照にしたり、SNSの内容の分析により反社会勢力への融資を阻止したりなど、それぞれの強みを生かして活用している。

 

現在は両行合わせて、融資残高が1700億元(約2兆5000億円)と多くなっている。

しかし、延滞によりスマホ決済が滞れば生活に支障をきたすため、不良債権率は1%にとどまっている。

 

この動きは中国経済の発展に寄与する一方でリスクもはらんでいる。

中国の家計が抱える負債が10年前と比べて、実質約3倍ほどに膨らんでる。

中国の金融リスクが高まることにより、当局も警戒を強めている。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48438220Z00C19A8MM8000/

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投資を活発化させているという点で非常に魅力的なシステムだと思う。

GDP=消費+投資+政府支出+純輸出

という式はマクロ経済でおそらく初めにならう基本式だろう。

 

日本においては、消費は全く活発にならないし、増税がそれに拍車をかける。

また、社会保障費の負担により、政府支出もあまり期待できない。

また、円高により輸出産業も厳しい状況にある。

 

その中で、活路を見出せるとしたら、いかに投資を活発化させるかどうかだ。

そのために、少なからずこれらの中国企業からヒントを得られると思う。

日本はスマホ決済がまだ普及していなく、銀行に困るような農村地域もそこまで多く存在するわけではない。そのため、模倣するだけではうまくいかない。

 

そこでターゲットとするべきは十分な担保を持たない零細企業や個人である。

しかし、年金生活でギリギリの生活をしている高齢者もビジネスチャンスとしてあり得るのではないだろうか。十分に貯蓄が出来ず、厳しい生活をしている高齢者が多い。

そこでどうにかして、高齢者に資金を貸し、回収を行う。

 

一番難しい点は、定期的な十分な収入がないことだ。家族関係の調査や、キャッシュレス決済の履歴により中国のようにすぐに融資は可能になるかもしれない。

ただ、返す当てがないのだ。考えうるものといったら生命保険であったり、住んでいる建物、土地である。

 

色々考えてみたが、中々現実的な案が出てこない。もし、実現出来たら大きな需要がみこめるのであるが。

日本コカ・コーラ、ビール3強と同じ土俵に 缶酎ハイを全国展開 「清涼飲料+酒」日本独自の戦い(日経新聞)

[要約]

日本コカ・コーラが本格的に酒類事業に参入することを決めた。

昨年5月に九州で試験販売された缶酎ハイ「檸檬堂」を全国展開する。

 

この背景には日本は海外とは違い、サントリー、アサヒ、キリンのような清涼飲料メーカーも酒類を販売している独自の市場であることが挙げられる。

そこで人口減少により市場の伸びが見込めない中で、清涼飲料に加え酒類を販売することで総合力で勝負しようとのことである。

 

缶酎ハイの市場は急拡大しており10年前と比べて2倍となり、約2980億円であった。

中でもレモンサワーは若者の支持が厚く、日本コカはアルコール度数や果汁の配合比率などを変えるなどして4種類の味を用意する。

このような細かい味の特徴を付けることで、競合と勝負する。

 

ただ、缶酎ハイ市場も過熱しており、ここ5年間で商品数が1.5倍になっている。その中で「檸檬堂」が定番として維持できるかどうかは未知数だ。

コーヒーの「ジョージア」や茶系飲料の「爽健美茶」など全国へ広がったブランドも多く、これらに追随出来るだろうか。

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190809&ng=DGKKZO48387620Y9A800C1EA1000

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個人的には今まで多くの定番商品を生み出したコカ・コーラ社が酒類を販売することは非常に興味がある。

 

ただ、それが数年後にも定番となっているかはやや懸念されるところだろう。

最初は興味からも多くの商品が売れるだろう。ただ缶酎ハイの中でもレモンサワーは恐らく最も競争率が高いと思われる。つまり、飽きられるのも早いだろう。

 

そこでどのように顧客に飽きられず、飲み続けてもらえるか。

そのキーは独自性だろう。いくつか今までの例を見てみたい。

「ストロング系酎ハイ」は、従来5%だったアルコール度数を9%と倍近くにした。

かなり思い切った商品だと思ったが、低価格で気軽に酔うことができ若者に人気となった。

「ほろよい」は、ターゲットを女性に絞った商品だと思う。

あえて消費量が少なく、アルコールにも弱い女性層でも気軽に楽しめるような3%で、甘いフレーバーがうけている。今でも多くの商品が続けて出されている。

 

檸檬堂」の独自性ではレモンサワーの味が4種類あることだ。そこから顧客に自分好みの味を見つけてもらおうとしているのだろう。競合には同種類の製品をいくつも出していることは少ない。

檸檬堂は前述したようなほろよいの3%からストロングの9%までアルコール度数を広くカバーしている。そのため幅広い製品から競合となる商品も様々だ。

 

恐らく4つとも全てが同じく売れ、生き残っていくことは少ないと思う。

3%ではほろよいが強く、9%ではストロングのブランドが強く、5%は多くの商品がひしめく市場だ。4つから1つ、2つ定番商品となれば良い方だろう。そこから集中生産に移行していく。

これからコカ・コーラ社がとるマーケティングはこんなところだろうか。

高卒「1人1社」の壁 企業挑む 新規参入組、売り込みに知恵 教育手厚く、就業体験も

[要約]

近年、人手不足により高卒を獲得しようとする動きが活発になっている。

2019年3月卒の高卒の有効求人倍率は2.78倍と2年連続で2倍を超えた。

 

ただし、半世紀以上前から続くあるルールが採用の壁になっている。

「就職活動は1人1社まで」というルールだ。多くても数社までである。

大学生のように自由に複数の企業に接触するのではなく、教師から提示された数社から1,2社決めて選考を受けに行くのだ。

 

そのためITベンチャーのように採用実績がなく、教師とのパイプがない企業には高卒採用のハードルが高い。

そこで企業は合同企業説明会、学校訪問など様々な対策を行っている。

他にも、採用後の手厚い教育制度の整備や、通信専門学校の費用の負担など、魅力的な環境を整えている。

 

このような高卒採用需要の高まりに商機を見出す企業もある。

高卒採用支援を手掛けるスパークは企業向けに高校生のインターンのサービスを始めた。

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190808&ng=DGKKZO48345510X00C19A8TJ1000

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この記事を見て、大卒採用と高卒採用にこんなにも差があるのだと感じた。

このような制度になっている理由は高校生にはまだ将来を考える力が弱いという考え方があるのだろう。

そのために教師が先導して企業を選び、そこから生徒が希望する企業に選考を受けに行くという形になっている。そうすることで何も考えずに怪しい企業に行くこともなく、また就職先を選ばず無職となる心配はない。

それには高卒の就職率99.40%というのにも表れている。

 

ただ、自分にはこの制度によって生徒の可能性を潰している可能性もあると思う。

 

まず、シンプルに選択肢が少なくなる。そのため良いマッチングが出来なくなる可能性がある。そのため高卒の3年以内の離職率4割という結果にもなっているだろう。

 

次に、生徒が自分から積極的に企業を調べに行くということをしないのではないかという心配だ。教師が生徒の適性を判断し企業を選び、生徒はその先生から聞かされる説明を鵜呑みにする。それが先生を通じた偏った考え方であることも知らずに。

 

最後に採用実績などを用いて判断するため、企業と学校の利害に生徒が巻き込まれかねないという心配点だ。

企業は積極的にうちに生徒を斡旋してもらおうとアピールを行う。それが金銭的なモノであろうとそうでなくても、学校はそれにこたえなければならず、その駒として生徒は使われるという立場になると考えられる。そうなるともちろん、ある程度自分の適性とは違えども就職してしまうこともあるかもしれない。

 

以上のような懸念を考えると、生徒の可能性を潰しているという主張も分かってもらえると思う。

ただ、やはり弱冠18歳では中々1人で判断を行うことは難しい人も多い。

教師という一番生徒に近い立場としてサポートすることは必要だと思うが、その一方的な意見に惑わされず、多様な考え方を知り、後悔しないような判断をしてもらいたい。

「強い欧州」復活へ賭け EU、50年に温暖化ガス実質ゼロ目標

[要約]

EUは2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標に向けて動き出している。EUの行政執行機関トップの欧州委員長に就任したフォンデアライエン氏は上記のような目標を立てた。

 

その背景には5月下旬の欧州議会選がある。政治の怠慢を批判するデモが若者を中心に行われたのだ。将来の住環境を心配してのことだ。

そこで各国で環境政党が大きく票を伸ばし、影響力を与えているのだ。

 

ただしEU加盟国は一枚岩ではない。というのもポーランドチェコのように電力需要の大半を石炭に依存している国では、電力構成の大転換が必要となるからだ。

そこには炭鉱などで働く人の雇用問題なども含まれている。

ただ条件付で賛成に回ることは十分にあろう。

 

もう1つの目標は、現在エネルギー需要の約半分を輸入に頼っているのを、再生エネルギーなどで自立することにより強い外交を実現しようということだ。

 

ただしこれらの目標達成のハードルは高く、50年と期限をつけることにも疑問の声が挙がっている。

なぜならば、域内の目標が厳しく、企業への環境規制が厳しすぎると企業や投資が海外に流出するという懸念があるからだ。

 

慎重姿勢の加盟国や産業界をどのように説得していくかがこれからの課題だ。

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190807&ng=DGKKZO48277660W9A800C1EA1000

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この記事を読むと、環境意識の高さが伺える。

それも政治家たちがこうしようと言ったのではなく、各国民特に若者たちが政治家を動かしてこのような動きに持っていったのだ。

 

香港の「逃亡犯条例」を巡るデモにおいても若者主体で政治を動かそうとしている。

これらの例を見てみると、日本の若者とは全く違うことが分かるだろう。

 

どのように違うのかというと、シンプルにデモが少ないのだ。

デモがあったとしても高齢者が多く、内容も年金関係のことが多い。

 

なぜ少ないのか。まず、若者を3グループに分けて考えてみよう。

①若者が社会問題等に関心がない、自分の意見を持っていない人。

②関心はあるが、自分の意見を持っていない人。

③関心があり、自分の意見も持っている人。

 

今までは①の人が多いように感じられた。学校でも何が問題となってるのかわからない。また、ニュースや新聞などで報じられていても難しくて分からないと思っている人だ。

 

しかし、近年それが問題視されていて、②にシフトしてきたように思われる。それにはSNS等の発達により、いつでもどこでもわかりやすい説明を目にすることができるようになったからだ。

また、「選挙に行こう」と若者に積極的に呼びかけるようになったことも大きな理由だ。

 

ただ、現時点では多くの人が②止まりではないだろうか。例えば年金問題社会保障問題、日本の外交問題などに確固とした自分の意見を持っている人はどれだけいるだろうか。おそらく1割ほどなのではないかという実感だ。

そこをクリアしてやっと③のステージに移行する。

そこから、デモのように意見を強く押し出すようなことが起きるのだ。

 

何かの1つ覚えのように、「選挙に行こう」と呼びかけるだけでは何も変わらない。自分で物事を理解し、自分の価値観のもとで判断する能力を養わなければならないのだ。

それがこれからの教育の在り方なのではないかと思われる。

 

すぐにシフトすることは難しい。ただこのままでは国全体として腐敗が進むだけだ。

春・夏生まれ増加、待機児童が影響? 「保活に有利」ゆがむ制度(日経新聞)

[要約]

都心の一部自治体で、子供の誕生月に偏りが出てきている。

全国的には4~9月生まれの子供の数は50.6%ですが、東京では23区の内17区で5年前よりも4~9月生まれの子供が増えている。

 

この現象の背景には深刻な待機児童問題がある。

保育園を探す「保活」を行っている人の間で、「春生まれは有利」という説が言われている。

というのも、認可保育所は生後2ヶ月~数か月の子供は受け入れないため早生まれだと、定員枠の多い0歳児の4月入所が難しくなってしまうからのようだ。

そのため、保育園に入りやすい0歳児から入園するために、春生まれに調整しているのだ。

 

データからも全体の27.6%が2人目の出産時に子供の誕生月を気にすると回答し、その中でも半分近い数が4~6月の出産を希望している。

それには色んな理由があるが、待機児童問題への懸念も影響しているとみられる。

 

そこで、厚労省は、予約枠を確保し1歳になった時に入れる「入所予約制度」という仕組みを設けたが、予約中に空きが生じるなどの理由もありまだあまり普及していない。

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190805&ng=DGKKZO48165460S9A800C1NN1000

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待機児童についてずっと問題視されているが、中々解決する気配がない。

解決をずっと先送りにすることで、若者の人口減少を期待しているようにも思われる。

 

その政府の対応にしびれをきらしたのか、子供を産む方が仕方なく対応していかなければならない状態になっている。その1つの方法が記事にあるような「春生まれ」だ。

今までも産みやすい季節であったり、保育園に有利な季節であることから5月周辺で産みたいという希望の人が多かった。それが顕著になってきているのだ。

 

出産の時期が春周辺に固まりだすと様々な障害も生じかねない。

そのうちの1つが病院・医師不足である。

今でもすでに産婦人科医の不足、そして過労が問題視されている。それに加えて、一定の時期に出産が重なると、問題に拍車をかけるようなことになってしまう。

同様に病院不足により、緊急性が求められる出産においても即時的な対応ができなくなる可能性もある。

 

またほかの障害として、親同士や親子間のトラブルの原因になることもある。

極端に春出産の傾向が進むと、春生まれというのがステータスのように感じてしまうようになる。「春生まれだからこの親はすばらしい」とか、「あそこの家の子供は早生まれだそうね(笑)」などというような変な風潮になる可能性がある。

それによって、親同士のトラブルが引き起こされることもあれば、どうして春に生まれてこなかったのだというように、子供に責任を押し付ける親も出るかもしれない。

また、それが子供同士のトラブルにもつながることもあるのだ。

 

 

これから家庭をつくっていく身としては、生きにくい世の中になったのだと感じる。

果たして、待機児童問題は根本的に解決するのか、解決させる気はあるのだろうか。