投信手数料、一段と低下　個人の資産形成に追い風日本、初の0.1%割れ　米国、料率マイナス（日経新聞）

［要約］

投資信託の運用手数料が世界中で下がっている。

中でも米国では、運用手数料がマイナスであり一定期間キャッシュバックを受けることが出来るETFも登場している。

日本においてもインデックス投信の台頭から徐々に手数料が下がってきており、投資家にとっては魅力的な状態になっている。

ただ、資産形成の追い風になる一方で、金融機関の収益悪化を招くとの懸念もあり、厳しい状態に置かれている。

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先日は麻生金融相が「老後に2000万円の赤字が出る」と発言して問題になった。

このまま何も考えず年金を納めながら暮らしていたら、老後に安定的な生活が出来るとは正直全く思っていなかった。そのため、やっと政府がそれを認めたのだというのが個人的な感想だ。

さて、その発言もあり、また政府の「貯蓄から資産形成へ」という働きかけもあり、日本においてもやっとのことで投資に対する興味が増えてきているのではないかと思う。

それに追い風となるような今回の運用手数料引き下げのニュースだ。

より、私たちのような若者であっても興味を持ちやすく、手を出しやすくなった。

しかし、もちろん気を付けなければならないことはある。

それは、金融リテラシーを学ぶ必要があることだ。つまり、金融や経済に対する知識や判断力のことである。

米国においては幼いころから投資についての知識を学校で教えられ、どのようなものなのかを知っている人は多い。

しかし、日本では金を稼ぐのは卑しいものという考え方からだろうか、あまり投資について教えられることは少なく、自分で学ばなければ何も知らない多い。

しかし、金融リテラシーを知らない場合、多くの問題に巻き込まれる心配がある。

一番怖いのが、悪質業者の勧誘である。

投資に興味がある若者が増え、そのような悪質業者にとっては金融についてよく知らない若者など絶好のえさになってしまう。

今後、非常に増加し、問題となる可能性がある。

それを未然に防ぐため、どの組織に、どの方法で、どの金額を投資するかなどを把握する必要がある。まｔ、知り合いに相談することも良い方法だ。

また、他に問題となる可能性があるのは、余裕資金だけでなく全財産を投入していしまうことである。

投資信託は他の証券よりは低リスクとされている。とはいっても証券の１つのため、もちろん資産価値が下がることはありえる。例えば、リーマンショックなどの金融危機が起こった場合には、投資信託でも大きく損をする可能性がある。

そのため定期預金代わりなど、余裕資金で運用を行うことが必要である。

今では、ネット上でとても分かりやすい説明が多くされている。正しい情報を見極め、正しく運用を行ってほしい。

社会人０年目の自己満足