携帯違約金、最大1000円 「2年縛り」大幅下げ 政府、今秋から 端末割引上限2万円(日経新聞)
[要約]
政府が検討する携帯電話料金についての対策が発表された。
主に2つの対策がある。
①2年以内の解約による違約金を、現行の9,500円から上1,000円とする
②端末料金の値引きを制限し、2年などの継続料金については値下げ禁止、期間を縛らない契約は上限2万円とした。
これらの対策によって、全体的な携帯電話料金が下がる。それにより利用者が乗り換えやすくなり、現在大手3社に集中している市場の競争を促そうとしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45856000X00C19A6MM8000/
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携帯電話料金が非常に高い水準になっていることは誰しも感じていることではないかと思う。
私は現在、月に約10,000円の料金で、10年ほど前には3~4,000円程しか支払っていないことを考えると、値上がり具合は異常だと感じる。
ただ、現在がデータ社会になっていることであったり、スマホでマップや、財布や、音楽プレーヤーなどの全ての機能を包括していると考えると、妥当ではないかという見方もあるかも知れない。
しかし、それ程使用していない人についても値段が上がっているのを考えると、見直しは必要になるのかもしれない。
さて、今回の政府の対策で私たちの携帯電話は下がるのかどうなのか。
記事にもあったが、端末料金の値下げが大きいことで、競争されるべき通信料金が高止まりしていることが問題となっていた。
端末料金の値下げが制限され、違約金も低水準になることで、激しい通信価格競争になる。このことは私たちにとって月々の料金を減らすことが出来る良いニュースである。また、キャリアを選べる幅が広くなるのも嬉しい。
しかし端末料金が値下げできなくなると、実際の端末価格がそのまま販売価格に反映されるようになる。それによって今まで安価モデルとほぼ変わらない料金で買えていたような高価モデルが、高く感じることが増えるかもしれない。
それによって安価モデルの方へ顧客が流れていくのかどうかは疑問視するところでもある。
Apple社のIPhoneやソニー社のXperiaなどブランド化している製品についてはコアなファンは非常に多い。今までのデータとの互換性が高いため他製品に流れることが考えにくいことに加え、新商品の端末が出ると行列ができ、端末が売り切れてしまうほどである。そのような方が今回の実質的な値上げによって使用をやめるのかどうか。
やめるような方であれば全体的な携帯電話料金は値下がりするだろう、そうでなければ逆に値上がりする可能性がある。
私は前者のため嬉しいニュースではあるが、今回の政府の発表がこれからの端末選びにどのように影響するのか非常に楽しみである。