米SNS監視「自由侵害」の声　ビザ申請で情報提供義務化「安保上の観点」で入国拒否も（日経新聞）

［要約］

米国務省が、5月末から安全保障の観点で、ビザ申請の際にSNSのアカウント情報の提供を義務づけたことが問題になっている。SNSが当局の監視対象となると、「表現の自由」を侵害するかもしれないということである。

日本人は90日以内の滞在ならばビザ不要のためすぐには大きな影響はない。

このような対策の背景には、カリフォルニアでイスラム国への崇拝をFacebookで書き込んでいたことがある。そのためSNSを監視することで、未然に過激派組織の襲撃を防ごうという魂胆である。

しかし、この制度のもとでは、知らない間に当局の検閲にかかり、ビザ発行を拒否される可能性がある。

また、ムスリム系への差別や、米国と対立している国への発行が厳格になるのではという懸念が出ている。

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表現の自由と国民の安全が対立関係にある中、どのような妥協点を探ってくのだろうか。

表現の自由が守られれば、当局に規制されずに、多くの過激派思想が流れ込む可能性がある。すると国民の安全はあまり保証できなくなる。

一方で、表現の自由が守られず、規制を受けることになれば、過激派思想が流れ込む心配は少なり、国民の安全性は高まる。しかし、問題のない人まで規制の対象になる可能性がある。

そこで、危険分子をはじき出す際の正確性が非常に重要になってくる。

今回の制度により懸念している点は、米国で問題を起こすつもりのない人まで規制をされることだ。

ツイッターなど匿名性のあるSNSでは、政治的意見を述べている人がある程度多く、そこにはアメリカに対して政治的な批判を行う人も多いだろう。

また、トランプ政権になってから評価は非常に分かれており、世界中で賛成派、反対派に分かれている。

ただ、SNSでそのような政治的な意見を述べたところで、実際に米国に赴き暴動などを行う人は少ないだろう。そのようなただ観光に来ただけの人まで規制を行うと、アメリカとしても損を被ることになりかねない。

いかにして、悪意を持って米国に入国しようとする人を見つけ出すかだ。

情報技術の発達により、恒常的に高速で判断が出来るようになっているが、人の心理状態まで情報で判断できるのか。また、SNSという媒体を通じたうえで、その人となりを正確に見ることが出来るのか。

また、匿名性のあるSNSではアカウント上ではいつもと違う自分を演じていることも多い。

正確性という点で、あまりAIについて詳しくないが、私は不安が残ると思う。

社会人０年目の自己満足