高齢者向け新運転免許政府方針、安全機能付きに誘導　選択制、事故抑制に課題（日経新聞）

［要約］

政府は、高齢者の自動車事故の増加を受け、新免許の方針を立てた。

高齢者の新免許では自動ブレーキや、踏み間違い防止などの安全機能がついた車のみ運転可能としている。

しかし、地方では車を手放せない人が多く、義務化ではなく選択制にするとした。

海外においては年齢制限を設けて医師の診断を必要としたり、運転技能によって時間帯、エリア、速度を限定している国もある。

このような義務化の議論は日本でこれからもなされていくだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

まず、私はこの新免許の効果はあまりないと考えている。

現在、政府は高齢者に対して免許返納を促すことで、高齢者の事故を減らそうと努力している。しかし返納率もまだ低く、根本的な解決に至っていないのが現状だ。

今回の新免許についても同じことが起こると考えている。

なぜならば、選択制であるからだ。

免許返納については自主返納という形にしたことが理由で解決に至らなかったと考えている。

それは地方の高齢者に配慮した形ではあるが、そうすることで、都市部においても返納が進まず、高齢者の判断や、運転技能不足による事故が起こってしまっている現状にある。

今回も義務化をしなかったことにより、まだ自分は運転が出来ると思っており、最新の安全機能などつけなくても大丈夫だと思っている高齢者が自分の能力の低下に気づかず、同じことが起こると考えられる。

また、高齢者は長い間自分が乗ってきたであろう愛車を持っていることがしばしばあり、それを買い替えようとは思わない。また金銭的余裕もあまりない中でお金を出してまで安全機能をその愛車につけようとも思わないだろう。

それではどうすれば良いのか。私は医師の診断の義務化を推奨する。

医師の診断によって運転技能を測る。そしてその結果により運転の可否を決めるのだ。

もちろん、車無しでは生活できない地方の人には配慮は必要である。

それならば、都市部と地方で必要とされるべき運転技能に差を付けたらよいのではないだろうか。人口密度や、交通網の発達度合いなどが良い判断基準だろう。

都市部では人が行きかい、車の数も多く、視界が悪いのでとっさの判断を求められる機会が多いと感じる。

逆に地方部においては、都市部と異なり、比較的開けている場所が多いため、高い運転技術はそこまで必要とされないかもしれない。

それならば、車が必須にはならない都市部においては免許の返納が進み、大規模な事故は大幅に減るのではないかと思う。

また、地方では車を使用しなければ暮らせない人の生活は守られるであろう。

中々、乱暴な議論であることは承知しているが、一度政府もここまで踏み切った提案をしてみても良いのではないかと思う。

社会人０年目の自己満足