ファーウェイ、スマホ4000万台減産海外販売4割減、米の禁輸措置響く（日経新聞）

［要約］

ファーウェイは米国による輸出制限の制裁により、今後2年間の売上高が計画比で300億ドル減るとの見通しを発表した。

売上の5割を占める主力のスマートフォンの生産が2割減となり、特に海外販売が4割減と落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。

日本のスマホ出荷が年間3000万台強であり、その数を上回る規模である。

ファーウェイの減産は中国の問題だけではなく、ファーウェイに部品調達をしている他国の企業にも影響する。ファーウェイの調達先は世界の1万社以上あり、日本にも100社以上が部品供給を行っている。

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米国の輸出制限による影響をファーウェイ側が認めたような形だ。

つまり、記事にもある通り日本企業のファーウェイの輸出にも少なからず影響するだろう。

生産台数が減少するかたちに比例して、部品供給数が減少する影響が大きく報じられがちである。しかし、良い影響をもちろんあるのではないか？

今まで、ファーウェイは米国から1000社以上の部品供給を受けていた。それがなくなるのである。つまり、ファーウェイからはその穴を補完する企業を探さざるを得なくなる。その調達額は、今まで日本企業がファーウェイに調達してきた額の何倍にもなるのではないかと思う。

しかし、ここで障壁となるのは、日米同盟による、共同制裁の対象となるのではないかということである。つまり、日本企業にもアメリカ同様にファーウェイへの輸出を禁じるということだ。

日本は、現在も中国同様にアメリカにも大きく依存している状態である。その外交バランスをどのようにとるのが良いのか。板挟みの状況となっている。

ドイツなどはアメリカからの圧力を無視し、ファーウェイへの輸出を決めた。日本はどのような選択をすべきか、近々G20も開催されるため、外交能力が試されるだろう。

そもそも、ファーウェイ製品による情報漏洩を恐れて、政府関係機関のファーウェイ使用のみを禁じていただけならば、日本は、簡単に順応することができた。

しかし、完全にファーウェイとの関係を切ろうとするやり方は、完全にファーウェイをつぶしにきているとしか思えない。

というのも、この先５Gをいかにして実用化するかがキーであり、その競争に勝ったものがこの先の国際社会を制するともいわれている。

アメリカの最大の敵である中国の開発を妨害するための策だというのが一般的だろう。

情報戦争とでもいうべきなのだろうか。

いかにして相手よりも早く最新兵器を作り出し、優位に立って物事を進めようかということである。

確かに、第2次世界大戦の際には、最新鋭の情報機器が開発された。それを踏まえると、ある意味、戦争のようなものが起こり始めていると考えられると思う。

社会人０年目の自己満足