法人税どこに消えた デジタル経済、捕捉しきれず（日経新聞）

［要約］

現在、福岡でG20財務相・中央銀行総裁会議が行われている。そこで今日議論されることは、法人税のことである。

今まで、企業業績が良くなると当然のように法人税収も増えてきた。

しかし、今ではその当然の関係が崩れている。

それには２つ、

①各国が法人税の引き下げ競争を行っている。

②デジタル化によって、価値の源泉がデータなどの無形資産に変わった。（アマゾン、グーグル、、、）

これらの理由が存在する。

このような世界の各政府にとって良くない状況をどのように打開していくのか、強いコンセンサスがある中どのような着地点になるのか。正念場である。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45826070X00C19A6MM8000/

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まず第一に、私は税金についてあまり詳しくはないため、拙い部分があるかもしれないが、目をつぶって頂きたい。

この記事を見る限り、法人税という体系はほどなくして崩れてしまうのではないかと感じる。

政府は企業からいかにして税金を取るか、そして企業はいかにして政府から税金を逃れるのか。兼ねてからずっと、このせめぎあいが行われている。

デジタル化によって資産を他国に移しやすくなっているこの状況下において、企業はなるべく低税率の国へ資産を移す。そして、それを見越した政府は自国の税金を下げ、その分多くの企業を呼び込み、税収を増やそうとしている。このまま進むと、この競争の着地点は法人税０％、もしくはマイナス（つまり、補助金を与えることなど）になると想像される。各国政府にとっては、最悪のシナリオではないだろうか。

そこで、各国が理想としているのは、世界各国同一税率にすることである。そうすれば企業は資産を他国に移すメリットがなくなり、経済活動を行う国に法人税を納めることとなる。

本当にそうなるであろうか？

２つのシナリオを考えてみたいと思う。

①世界各国同一税率になるのか？

まず、非常に難しい。この世の中から戦争をなくそうとしていることとほぼ同じことなのではないかと思う。例えば今まで、核保有をやめましょうといった条約や、この土地はこの国の領土ですなどといった条約が、きちんと守られているのだろうか。うまくいっていないのが現状である。

そこで全世界が同一税率の中ある１つの国が秘密裏に税率を少し下げたとした時に、多数の企業がそこに無形資産を移転することになる。そこで多くの法人税収を得ることが出来る。今までの条約破棄などを鑑みると、このようなことをする国が出てくるのは容易に想像できる。そのため、同一税率を実現すること自体難しい。

②世界各国同一税率になったところで、経済活動を行っている国にきちんと法人税を納めるのか？（本当に、国同士の競争はやむのか？）

仮に、条約の罰則などが非常に重く、各国が批准しているとしよう。すると国は法人税引き下げ以外の形で企業を呼び込むことになる。その方が法人税も増えるからだ。

例えば、補助金、援助金という形になるであろう。その国に多数の資産が集まると、他の国がそれに追随する。そして次は補助金競争とやらになるのだろう。

見方を変えれば、同一税率であっても補助金を考慮すると、実質的な減税として考えられるのだ。

これらの２つのシナリオを考えても分かる通り、法人税というシステムそのものが今のままではほどなくして崩壊するのではないだろうか？