対立激化、市場再び動揺 円7カ月ぶり高値/NY株一時300ドル超安（日経新聞）
［要約］
米国が対中関税第４弾を発表したことにより、金融市場が大きく動いている。
２日の日経平均は453円安、ダウ工業株30種平均は一時300ドルの下げ幅を超えた。
アジア市場も全体的に軟調である。
また、為替は一時1ドル＝106円60銭と約7か月ぶりの円高水準となった。
その背景にはリスク回避が投資家の間で高まっていることが挙げられる。
7月末のFRBの金融緩和の姿勢が、「利下げ局面の始まりではない」としており、想定よりも弱く、先行き不透明な状態であった。そのタイミングで対中関税第４弾が発表されたからだ。
また、第４弾は多くの製品が関税対象になっており、影響は避けられない。
また価格変動率を示すボラティリティーが上昇していることもリスク回避姿勢の投資家が売りを行った原因でもある。
その一方で、一般的に安全資産と言われている円が買われており、これからの見通しも円高が強まっている。
これらの投資家の姿勢は8月を通じて続く可能性があるとの声があがっているが、米利下げの期待が下支えとなり、日経平均が2万円を下回る可能性は低いという。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190803&ng=DGKKZO48135930S9A800C1EA2000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここ数日と旅行に行っており更新が遅れましてすいません。
これからもこの調子で気楽に続けていきたいと思います。
さて、その旅行の間にFRBが利下げを発表したり、対中関税が急に決まったりと世界の市場に大きな変化が見られた。
最初にこれらのニュースを見たときに感じたことは、米政府とFRBが行っていることが完全にあべこべになっているのではないかということだ。
FRBは中央銀行として経済を安定させようとするのが仕事だ。そのために世界経済の下振れリスクを回避するために金融緩和として予防的利下げを行った。
しかし、米政府トランプ大統領はその最大の下振れリスクである米中貿易摩擦にたいして強い報復措置をとったのだ。
その影響で当然のように世界中の株価は下がり、FRBが約10年ぶりに行った利下げの効果がなくなってしまったとの印象を私は受けた。
つまり政府と中央銀行の方向性の違いから起こった出来事だと感じていた。
しかし、調べるうちに起こるべくして起こったことだということが分かった。
トランプ大統領は大統領選が控えていることから対中外交に焦りを見せていた。そこでどうしても第４弾を行いたかった。しかし、行えば景気悪化の原因となってしまう。そこで利下げに圧力をかけることでその影響を抑えたということだ。
すべてはトランプ大統領の筋書き通りになったということだろう。
しかし、圧力に屈して利下げを行ったことで被害を受けるのは日本だ。
米国に追随し、世界中の国で金融緩和が行われようとしている。その主な手段が利下げであるが、日本は利下げをするほどの余力がすでにない。マイナス金利が続いており、ここからさらに下げることは実現性に乏しい。
すると円高が続き、国内産業に影響が出てくる。トヨタも為替の影響で営業益を３％減益しているのだ。
これからも様々な輸出産業に影響が出ることが予想される。
このように考えると、トランプ大統領の選挙のために、日本経済が冷え込むのは何とも言えない気持ちになる。
ただ、日本は許容できないほどギリギリであったことは事実である。
ビックカメラやイケア、「売らない」店舗続々 実物確認の場、通販誘導（日経新聞）
［要約］
小売り大手がネット通販を前提とする店づくりを始めている。
注文は基本的に通販サイトで行い、店舗は商品を見るショールームとしての役割を果たす。店舗で収益を生むのではなく、支援する立場になるという変化を起こしている。
大阪府の「ビックカメラドットコム」では店内のあちこちにQRコードがちりばめられっている。それを使い、値段や口コミを調べ、実物を見てネットで買い物を行うのである。
イケアでは世界の主要都市に小型店舗を30店開く予定である。倉庫を兼ねた大型の
が特徴であったが、ショールーム機能を強化した形だ。
そして、こちらも注文はネットで受け付ける。
これらの変化には、消費者の商品購入プロセスの変化から起こったことだ。
テレビや冷蔵庫などは店で実物を触って品物を決め、最低価格を検索して購入するようになった。
つまり、店舗で商品は見ても購入しなくなったのだ。
そのような消費者行動の変化は、EC市場の広がりとともに小売業の存在意義を脅かしてきた。
しかし、あえて店舗をショールームと割り切ることで客を呼び、自社の通販サイトに誘導するツールとしたのだ。
小売業の店舗の主な役割であった、
①商品に直接触れて確認できる
②店員による説明・接客
③在庫があり商品を持ち帰ることが出来る
という役割に変化が起きているのだ。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190728&ng=DGKKZO47885800X20C19A7EA5000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
従来はライバルとしてお互いの存在を脅かすものとしての存在であった、店舗とECが共生する方法を見つけた形だ。
商品を実際に見ることが出来るという店舗型の強みと、簡単に商品比較が出来て重いものを持ち換えらずに済むというネットの強みのそれぞれを活かした新たなビジネスモデルだ。
私は先月同じような取り組みをしているニトリで新生活の買い物を行った。
そこでは商品のQRコードを読み取るとネット通販のカートに自動的に商品が送られて、後でまとめて決算が行えるようになる。
つまり、その場で購入するか決める必要もなく、重たい荷物を持ち帰る必要もなかった非常に消費者にとってありがたいシステムだと思った。
しかし、この経験を通じて小売業者側のある問題点を感じた。
それは、商品を見た店舗が経営するネット通販で本当に商品が購入されるかどうかという点だ。
今回でいえば、ニトリで見た商品を、そのままニトリのネット通販で購入するのかどうかということだ。
アマゾンや楽天などでも同じような商品を売っている。そちらで実際には商品を購入することも十分あり得るのだろうと感じた。
私も、ニトリで見た商品の一部を楽天で購入した。というのも値段や送料がそれほど変わらず、楽天の方では溜まっていたポイントも使用でき、新たなポイントも溜まるからだ。
このことを踏まえると、店舗によって自社の通販サイトに誘導するという方法は、間違っているとは言えないが、あまり有効だとは考えられない。
今まで通りショールームとしての機能のみで収益を生まないただの箱の存在のままになると思われる。
もちろん自社の製品は自社のサイトでしか販売しないとかであったら話は別であるが、、、。
総括して、今のままでは小売業は収益のほとんどを大手ECに吸い取られる形に変わりはない。違った形で自社ECにつなぎ留めておく方法が求められる。
いつ避難 「警戒レベル」難解？ 九州豪雨、避難率は1%未満 同地域で異なる情報混在も（日経新聞）
［要約］
水害や土砂災害の非難に備え、5月末から5段階の「警戒レベル」が導入されている。
今までは非難における、「準備」「勧告」「指示」などの順番を正しく理解していた人が少なかった。
5段階の警戒レベルが導入されたのには危険度をシンプルに表示し、適切な行動を促すためだ。
ただし、しかし、6月下旬から7月上旬にかけての九州南部大雨の際に、警戒レベル４でも避難行動をとらなかった人が多かった。
避難率は0.43％と極めて低水準だ。
そこで、この5段階警戒レベルに対して疑問の声が複数挙がっている。
1つ目は、避難勧告と避難指示が同じレベル４であることだ。それによって非難を必ずしなければならないのか、それとも避難した方が良いという状態なのかという緊急性が分かりにくくなっている。
2つ目はレベル３以上における判断主体が市町村ごとに異なる点だ。
気象庁などが出す防災気象情報も「警戒レベル相当情報」として整理された。例えば大雨警報はレベル３といったような感じだ。
しかし、レベル３以上においては各市町村の判断により警戒レベルを発表するため、気象庁の情報と市町村の情報の2つが混在してしまうことになってしまう。
3つ目は記録的短時間大雨情報のように、まだ警戒レベルにあてはめられていないものもあり、様々な情報が統一できていないという現状だ。
ただ、その情報の受け手である我々が正しく理解し判断をしなければ、いくら精密であろうともそれらの情報は意味を持たない。それらをもとに適切な行動をとれるようにする必要がある。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190726&ng=DGKKZO47798280V20C19A7EA1000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これからのシーズン、台風やゲリラ豪雨などによる災害が多発することが予想される。
その際、私たちは状況に応じた判断、行動が出来るだろうか。
自信をもってYesと答えられる人は案外少ないのではないかと思う。
特に今までそのような災害にあったことがない人は、避難経路・避難場所も十分に知らない人も少なくはないと思う。
テレビなどで対策をしましょうなど呼びかけを行っていることも、どこか他人事のように感じている人が多い。
かくいう自分もそうであった。
そのような人々がいざ災害に巻き込まれたときに正しい行動が出来るはずがない。
災害に巻き込まれた時に、私たちが行うことは
①災害が起こっているという情報の取得・認識
②今から何をするべきかという判断
③実際に避難や自宅待機するなどの行動
という順番で行う。
仮に警戒レベルの設定が精密になり、正しい情報が瞬時に得られるようになったとしよう。それらの情報が補えるのは、いくら頑張っても①②の認識、どうするかの判断までである。
③の行動まではどうしてもコントロールすることは出来ない。
確かに記事に合ったような警戒レベルにおける脆弱性は的を得ていると思う。もちろん解決すべき問題であると思う。しかし根本的な解決にはならない。
第一目標は、人命の確保・救助であり、正しい情報を届けるというのはその手段にしか過ぎないからだ。
ではどうするか。心の準備をしておくことが無根拠ながらも有効ではないかと思う。
なぜ、避難できないかや避難し遅れるかを考えた際の一番大きな枷は、急にその状況に陥ったという混乱・焦り・恐怖という感情だと思う。
今の避難所に高齢者がたくさんいることを考えると、身体的に動けないからという理由は少ないのではないか。
ではその感情をいかにコントロールするか。普段から準備しておくことにほかならない。だからこそ、メディアでは耳が腐るほど避難準備を呼びかけている。
今でも世界中ではどこかしらで災害が起こっている。日本もこの先増えていく。
明日は我が身だと思い、準備できるかどうか。
それだけで命が守られるものならば安いものだろう。
五輪の課題への対策を着実に（日経新聞）
［要約］
今日からちょうど1年後、東京オリンピックの開会式がある。
本番に備え、期間中に想定される混雑への対策実験が本格化している。
それらの課題からスムーズな大会進行が出来るように関係機関の連携が一層重要になる。
混雑対策ではこの記事に挙げられている中でも、
①企業の物流の見直し（配送時間やルート変更の要請）
②幹線道路での青信号時間の短縮、交通道路の入り口規制のような交通量調整
③高速道路料金を日中に値上げして夜は下げる対策
④在宅でのテレワークや時差出勤の導入
以上の4つが挙げられている。
暑さの問題も課題となっており、熱を遮る舗装、植栽の工夫などの手法のほかに、天気予報の精度向上なども課題となる。
これらのほかにもチケット販売や、テロ対策など多くの課題が存在する。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190724&ng=DGKKZO47686700T20C19A7EA1000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ついに東京オリンピックまで1年を切った。
決まった当初から、競技場などの決定に至るまで不安感があったが、今は順調に進んでいる様である。
さて、今回の記事では交通機関の課題について多く書かれている。
私自身も2020年4月から東京で働く予定でありこの問題は他人ごとではなく感じている。
交通機関といえば、乗用車、バス、電車が一般的である。
それらをどうにかして選手や関係者、期間中に押し寄せる観光客、東京都の住民、流通や通勤などビジネスで使う人々にバランスよくさばかなければならないのが一番の課題となるだろう。
道路のキャパシティ、電車の路線数や運航数、車両数などは増やすのに限界があるためだ。
交通規制を決めていくのに大事な要素は、時間の柔軟性である。
定められた時間があり、それを必ず守らなければいけない人か、もしくは必ずしも時間が決まっていない人か。
その順番は一概には言えないが、ほとんどは①選手や関係者、②客、③ビジネス使用の人々、④住民の順番である。
第一に選手関係者をどのように輸送するかだ。ダイヤが乱れるのが予想される中電車を使うのはリスクがある。しかし車で行くにも渋滞が予想されるため、その渋滞をどのように解消していくかだ。
そこでほかの人の働きが重要となる。車を使う必要が必ずしもない人、つまり住民や客に関しては極端な話、車の禁止をほぼ義務づけても良いのではないかと思う。
東京ほど交通網が発達していれば、車がなくても電車と徒歩でどこへでも行ける。
客の優先度は選手関係者の次とは言えども、時間に余裕をもって出発してもらえば良い話である。
そして車を使用しなければならない、流通などの関係者は夜に使用する。
下手に交通量調整のために料金を変更したりするよりももっと簡潔で分かりやすいと思う。
日本に初めて来る海外の人も多いだろう。まだ英語がどこでも通じるわけではない環境の中で複雑な規制は観光客の不安要素となる。
客に対して電車の使用を義務付けることは一見不便さを感じるかもしれないが、全体的に見れば選手や観光客のスムーズな輸送につながるのではないかと思う。
M&A減損 世界で16兆円 18年度、危機後最大 価格高騰、景気減速で裏目（日経新聞）
［要約］
M&Aに絡むのれんの損失が急拡大している。
2018年度は世界で約1550億ドルと前年度比66%増加し、08年の金融危機時の2300億の後、最大となった。
世界的なカネ余りでM&A価格が高騰していたところに、米中貿易摩擦などを受けた景気減速が重なり、買収した企業の業績が想定より低迷しやすくなっているためだ。
ただ景気の減速の懸念ほど状況は悪くない。それでも減損が急増しているのは、それ以上に割高なM&Aが増えているからだ。
買収代金が買収先の利益の約15倍ほどにも達している。
それによりM&Aの割増代金を示し、損失のもととなる「のれん」は7兆ドル超に積み上がり、損失がさらに膨らむ恐れが否定しきれない。
のれんでは現金流出は起こらないが、自己資本が低下し格付けの低下や資本調達コストの上昇を招く。
それにより企業の設備投資を妨げてしまう悪影響も出かねない。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190719&ng=DGKKZO47486590Y9A710C1MM8000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
なぜここまで買収額が上昇してしまっているのか。それはM&Aの必要性が今まで以上に認識され始めたからだ。それが件数にも繋がってきていると考えられる。
なぜ買収先の資本以上に買収額を支払うのかというと、その企業に将来性が期待され、今以上の収益が見込まれるからである。
今までであれば将来性を感じられる事業に関して、自社開発し優位性を持とうとしてきた。
しかし今では優れた先端技術を持っているベンチャー企業や中小企業がとても多く存在している。それらの価値を認め始めたのかもしれない。
このようにベンチャー企業に対してのM&Aが重要視され始めるとどうなるのか。
１つは起業家の目標に大きくかかわってくることが考えられる。
今までは起業して、最終的な目標はIPOにより自分の株式を売ることにある。それにより多くの資金を得ることが出来た。
しかしこれからはM&Aをされてexitすることが目標になるのかもしれない。そのために如何にして先見の明を持って、将来企業に必要にされる事業ができるかに重点が置かれるようになる。
アメリカではもともと後者が主流であった。それに日本のビジネス文化が追い付いたという形になるだろう。
もう１つ考えなければならないのはクロスボーダーM&Aである。
先端技術を得ようとする企業は世界中に存在する。M&Aの過熱によって争奪合戦となるだろう。
すると企業の「見る目」というのが大事になる。どのシステムがこの先重要で、必要とされるかを大量の企業の中から見極めなければならない。
それを読み切った企業がこの先数年を制するだろう。
TDR、スマホで「ファストパス」取得 23日から（日経新聞）
［要約］
オリエンタルランドは「ファストパス」の取得をスマートフォンで出来るサービスを7月23日から始めると発表した。
東京ディズニーシーで同日に開業する新アトラクション「ソアリン」に合わせたスタートとなる。
アトラクション前の発券機でチケットを読み込む手間がなくなり、QRコードをアプリで読み込むだけで取得できるようになる。
ただし、スマホを持たない高齢者などのためにアトラクション前の発券機の設置は続ける方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47391780W9A710C1TJ1000/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
利用者からすればわざわざダッシュで一人だけ抜けてファストパスを取りに行くという手間がなくなる点で非常にうれしいサービスになるのは間違いないだろう。
今までも開園直後のダッシュに関しては危ないと警鐘を鳴らしていた。それをする必要をなくすことで安全性も確保されるようになった点も評価できる。
ただ、懸念される点がいくつもある。それを1つずつ検討していきたいと思う。
まず、一番大きな懸念点は通信環境である。
スマホでファストパスを取るようになることで、特に開園直後は何万人という人が一斉にアクセスすることとなる。それにサーバーが耐えきれるのかという問題だ。
そこにはアプリの耐久性と、通信システムの耐久性の両面において対策をしていかなければならない。
アプリに関してはいわゆるサイバー攻撃のDoS攻撃というものがあるが、それが図らずとも同じ状況になる可能性がある。つまり、同時に多数の人のアクセスによりサーバーが耐えきれなくなりパンクしてしまうのだ。
これに関しては、始まってからの対策になるだろう。今でもある程度の予想は立てられてサーバー強化を行っていると思うが、どれほどの利用者がどれほど使うかなどは予想できないところもある。
最初の数日はサーバーが落ちることもあるだろうが、数か月の辛抱で、紙のファストパスを使い続けることになるかもしれない。
通信システムはオリエンタルランドというよりauやソフトバンクなどの通信キャリアの努力になる。通信速度を速めるか、多くアンテナを立てるかどちらかになるだろう。
次の懸念は家族など複数人で来た場合だ。
紙であれば連続して家族分のファストパスを取ることが出来る。しかし個々人になってしまうとアクセスが集中している場合、複数人で時間が大きく外れることになりかねない。
一括して取ることのできるサービスなのかもしれないが、これは発表を待ちたい。
次に、行けなくなったファストパスの受け渡しがなくなるかもしれないことだ。
今までは他のアトラクションなどに並んでいて行けなくなりそうなファストパスをその辺の人に配ったりしている光景を何度か見たことがある。
アプリになるとそれが出来なくなり、ただ権利が１つなくなってしまうことになり、本来行けたはずの枠が消滅したことになるのだ。
その分、一般列が速く進むと思えば変わらないのだが、大きな変化の一つだろう。
最後に、ファストパスがなくなる時間が圧倒的に早くなることが予想される。
今まではファストパスを取りに行くのに手間がかかっていたため、有意義に使えていなかった人も多いかも知れない。
それがアプリでアトラクションに行かずにとることが出来るようになるため、より多くの人が使用することが予想される。
そうなると、TDSのトイストーリーなどの人気アトラクションは開園直後になくなってしまう可能性もあるのだ。
あと1週間ほどでついに始まる。
待ち望んでいた人も多いが、最初は不手際にも寛容な心で許していってほしいと思う。
マイナンバーカード 各証明書一体化へ一歩 21年から、お薬手帳や障害者手帳など（日経新聞）
［要約］
政府はマイナンバーカードと各種証明書類を一体化しようと進めている。
これによりカードが全国民に普及すれば、官民・行政手続きのデジタル化が進むとみている。
具体的には2021年10月から「お薬手帳」の統合を考えており、ネット上で過去の投薬履歴や副作用を確認することが出来るようになる。
また、2022年度以降には「ハローワークカード」や「ジョブカード」、「教員免許状」の一体化も進めている。
政府は今までも2021年3月からの保険証代用を可能にするなどの普及策をまとめているが、今年度8月にもその詳細な工程表がまとめられる。
統合によって紛失・盗難の場合の悪用が心配されるが、勝手にICカードを読み取られることはなく、パスワードが外部に漏れなければ情報が流出する恐れはないとしている。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190715&ng=DGKKZO47360450V10C19A7MM8000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
個人的な感想としてはやっとのことでマイナンバーカードが有用になるのだと待望していた気持ちだ。
今まで使った時はアルバイトを行う時に提出しなければならず、複数の収入を一括して管理されてしまうというネガティブなイメージしかなかった。
一方的に管理されていると感じ、通知カードどまりであった人も多いだろう。
役人たちの勝手な思い付きで、何も考えずに、自分たちの仕事が減るだろうという画策のみで国民に番号を付け始めたと思わざるを得ないような極めて自分勝手な状態に今まであったのではないか。
つまり、一般人にとってはカードにするメリットが今までなかった。
それが行政サービスのカードの一本化によって普及度は非常に向上する。
ただ今の健康保険証が統合されるだけでは、財布の中の保険証がマイナンバーカードに変わっただけで利便性の向上はそれ程見られない。
例えばそこに、運転免許証やその他の資格・免許、支払い機能などを付与していくことで普及はスムーズに進むようになるのではないかと思う。
ただそこにはセキュリティー面での心配が必ず付きまとう。
多くの情報がそのカードに集約されて管理されているため、そこからかなりの個人情報が流出する恐れがある。
それ自身のシステム自体には私は詳しくないのであまり分からないが、政府がここまで真剣に普及を進めており、管理不足は許されないことから厳重なセキュリティーをひかれていると期待している。
そこで私たち自身のカードの管理が重要になる。マイナンバーカードへの転換によって無知の方への詐欺行為が頻発することが予想される。
個人情報それ自体が裏で高額で売られていることから、マイナンバーカードは格好の的になる。
1人で抱え込むことなく、誰かと相談することが何よりの予防法になる。
自分の身はもちろん自分で守らなければならないが、自分の身はみんなで守り、みんなの身も守る意識を一度思い起こしたい。
