市販薬あるのに病院処方5000億円 湿布や鼻炎薬にも保険、医療費膨張の一因に（日経新聞）
［要約］
政府は医療費抑制のために市販薬の利用を勧めているが中々広がらない。
今後、難病治療のための高価な薬が相次ぐ見通しで、保険料をそちらに回したいとの考えだ。
ただ、市販薬があるのにもかかわらず、病院に通って処方される医薬品の総額が5000億円を超えることが分かった。内訳では、湿布薬や保湿剤といったものが多かった。
なぜ病院に行くかというと、処方薬は自己負担が3割と安く、あとは税金や保険料で賄われるからだ。
また、市販薬の承認ペースが遅いのも転換が進まない原因の１つである。
というのも、検討会の半数以上が医師で、市販薬への転換により病院へ通う人が減ることを危惧しているからだ。
そこで、一律の保険料負担ではなく、使われ方によって自己負担率を見直すべきだという声がある。
例えばフランスでは、薬の重要性に応じて、自己負担比率を0から100％までの5段階に分かれている。抗がん剤などは全額公費であり、市販薬のある薬は自己負担を重くするといったような感じだ。
深刻な病状の患者に財源を充てるために、財源の配分を見直していかなければならない。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190712&ng=DGKKZO47086730Y9A700C1MM8000
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確かに、記事の通り市販薬に転換されない理由の1つとして自己負担が軽減されるからというのも1つあると思う。
ただ、セルフメディケーション税制が始まってからもほとんど効果が出ていないことを考えると、それだけの原因ではないのかもしれないと思う。
つまり、病院に行く、病院にいるということ自体に価値があり、求められているのではないかと思う。
病院に行って患者が何を求めているかというと、３つある
①医者というプロフェッショナルに怪我などの進行を見てもらえるという安心感
自分だけではこの体のだるさは風邪から来るものなのか、それとも低気圧が原因か、はたまた重大な病気の前兆なのか分からないのだ。
そこで、医者に診てもらうことで分からないという不安感を解消してもらうのだ。
②医者から処方された薬だという信頼感
私もたまに思う時があるが、病院から処方された薬は同じ成分であったとしても市販の薬よりも効き目が強く、早く治るような気がする。先入観であることは間違いないが、今までそう思い込んで過ごしていたため、高齢になるほどその傾向は強いように考えられる。
また、症状に合った正しい薬を処方してくれるという安心感もある。
③（高齢者にとっては）コミュニケーションの場としての働き
病院にはいつもいる高齢者の人もいる。中には重病患者でほぼ毎日通院しなければならない人もいるが、ただ集まっておしゃべりしに来ている人も一定数見られているだろう。
①②については情報技術の発達によって改善されると思っている。
通信技術を用いて遠方からでも診察が可能になれば、病院に行くことなく診てもらうことができ、正しい病名、薬を教えてもらうことが出来る。そうすれば市販薬で済む時も多くなるだろう。
先入観においても病院で処方しないという点で、ある程度改善されるのではないかと思う。
③のコミュニケーションの場としては、新たな施策を考えるしかない。
今のままでは来るべき人がきちんと来られなくなる可能性もある。
気軽に集まることが出来、安心感を得られる場所の提供が必要だ。
以上のことから、ただフランスのように自己負担比率を変更しただけでは根本的には変わらないのかもしれない。
何が本当に患者を病院に集めているのかをもっと考えるべきだ。
かんぽ不正、信頼逆手に 保険業法抵触の恐れ 二重徴収、手当目当て故意に？（日経新聞）
［要約］
日本郵政グループで不正販売の広がりが続いている。
今まで顧客に対して保険の乗り換えなどに関して不利な契約を行っていたことが次々に発覚しているが、今回8日に発覚したのは、かんぽ生命が新旧の保険料を二重に徴収していたという問題である。
期間は約半年にわたって、被害件数は約2万2000件である。
職員は、旧保険の引き延ばしによって自分に入る手当を引き上げることが出来、故意に行っている可能性があるとみている。
今回の事件は、虚偽の説明を行ったり、顧客に不利益な情報を伝えなかったとして保険業法にも抵触する恐れもあり、ライバルの生命保険会社も見識を疑っている。
かんぽ生命は日本郵政から64％の出資を受けており、その日本郵政は政府から57％の出資を受けている。
この点でも、秋に行われる予定である、日本郵政株の追加売り出しへの影響は避けられないだろう。
シェアの高い高齢者層でも安心して利用できるのが強みであった郵政グループ、ここからどのように消費者保護の対応をしていくのだろうか。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190710&ng=DGKKZO47157470Z00C19A7EA2000
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最近では多く金融業界での不正事件が報じられている。
銀行の不正融資、証券会社等の顧客に不利益な株式営業、そして今回のような保険の不当契約といったようなことだ。
今まで、自分の資産は以上のような専門家に任せており、金融商品を買ったりして運用しているのが一般的であった。そして、そのマージンを収益源として金融業界はビジネスをしていた。
しかし、このような金融業界のブラックな面が前面に出てきてしまっているせいで、顧客の不信感は非常に高まっているであろう。
今まで、もしかしたら明るみに出ることが少なかったのかもしれない。しかし、現在となって金融意識の高まりとともに、自分で資産を管理する風潮になり、おかしいんじゃないか？と感じることが増えたのではないか。
そうなると、より自分の資産は自分で管理する、自分で運用し、自分で保険を掛けるということになるだろう。
というより、それが本来の資産との付き合い方なのではないかと思う。
今までがあまりにも信頼しすぎたのだ。契約書という書面はありながらも、自分とは全く関係のない人に自分の資産の行方を決めてもらうのは非常にリスクが伴う。
利害関係なしで信じられるのは自分である。親や友達でさえも、どんなことがあるか分からないと思っている。
自分で資産の内容を決定するためには、情報を知らなければならない。
そこから国民の経済に対する意識が高まることが予想される、というより希望する。
生かせるか外国人材（1） 「日本ではもう探せない」（日経新聞）
［要約］
改正出入国管理法（入管法）の施行で新在留資格「特定技能」が認められてからどういう状況になっているか。
例えば、富山市にある大沢工業で働いているベトナム人のゼップの話である。
2018年まで技能実習生として働いていたが、日本に残る手立てがなくなり母国へ帰った。しかし、会社としては優秀な人材には残ってほしく、改正出入国管理法の施行日にすぐに証明申請を出して、「特定技能枠」として同年6月に再来日が可能となった。
この例のように労働人口が減少していく中で、「特定技能」外国人に期待をしている企業は少なくない。
店舗流通ネットというところでは、海外で人材を育てて日本へ送り出すということまで行っている。それほど、現在、外国人労働者の必要性が高まってきているのだ。
特に「特定技能生」は滞在期間が5年と長く、ノウハウなどを共有しやすい。
しかし一方で、制度面での課題が明らかになり、十分に生かされていない現状がある。
手続きがうまくいかなかったり、日本に送り出す際のルール整備や、二国間協議も遅れている。それによって日本語技能試験にも影響している。
ベトナムやフィリピンには日本語の実力が十分な可能性が多くいるが、このような整備不足から思うように受け入れが進んでいない状況だ。
「労働開国」はこれから始まる。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190708&ng=DGKKZO47064450X00C19A7PE8000
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私は移民による労働力の確保については大いに賛成である。
おそらく人口減少に歯止めが立たない中、日本経済を維持してくためには他国との協力なくしてありえないと思うからだ。
今や、ITの発達により情報、サービスが気軽にやり取りできるようになった。
この気軽さが労働力にも実現することが出来ることを願っている。
しかし、実現可能かといわれれば非常に難しいことだと思う。
IT社会の到来により情報そのもの、またその管理、通信について非常にどの国も重きを置くようになってきた。今の、米中の対立がそれを表しているだろう。
ただ、外国人を気軽に招き、そこで働くということはノウハウのような情報、また社内システムの管理方法などを知らせてしまうことになる。
ひと昔であればスパイのような形をとって行っていたことが、より手軽に可能になってしまう。
IT企業であればそれについて知られることは死活問題であるが、製造業にとっても自己のブランドが損なわれる可能性もある。
そこで気を付けるべきことは日本国内へ受け入れる際の審査である。
ただ、そこで完全に防ぐことが出来るかといわれれば、中々難しく、関係ない人も審査で弾いてしまう可能性もある。
そうなれば、各企業の情報の管理体制に期待するしかない。
外国人労働者に知らせるノウハウや情報は最低限のものにし、根幹の部分は自らで管理するといったようなことだ。
今でも政府はこれからの対応を模索しているが、双方を納得させられるような結論が出るであろうか。
キリンがアサヒ猛追、ビール系シェア僅差に 1～6月（日経新聞）
［要約］
ビール系飲料大手4社（アサヒ、キリン、サントリー、サッポロ）の販売数量を日経新聞が独自に調査した。というのも、今までビール酒造組合などがデータを公表していたが、それを取りやめたからだ。
調査の結果、今まで首位だったアサヒビールにキリンビールが1.5ポイント差まで迫っていることが分かった。これには第3のビールやPBの受託などが好影響であったことが挙げられる。
しかし、ビール系飲料全体としては7年連続で前年を下回り続けている。
その一方で第3のビールの市場は2年連続で伸びており、第3のビールのシェアは拡大し続けている。今回初めて4割を超えたもようだ。
増税の影響もあり、消費者がさらに第3のビールへの関心が強まるとみて、各企業は注力している。
しかし収益構造上、高単価のビールが利益を押し上げている現状を考えると、第3のビールによる低価格帯競争によって収益力が低下してしまう。
この先「ビール離れ」をどのように食い止め、商品構成のバランスをとっていくか難しい状態に置かれている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47009000V00C19A7TJC000/
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若者のビール離れの背景にはこの記事に書かれているように、節約志向が進んでいることというのは大きな要素の１つである。
根拠としては、100円台で気軽に酔えるいわゆるストロング系の商品の売り上げが伸びていることが挙げられる。
ただ、一番大きな要素は飲み方の変化ではないだろうか。
①飲み会においてのビール離れについて
おそらく昔では、大学生でも1杯目はビールを飲むのが決まりのような印象があり、おそらく本当にそうであっただろう。先輩の言うことは絶対であるというようなイメージだ。つまり、否応にもビールを飲まざるを得ない状況であったし、好きにならないといけないような雰囲気があった。
ただ、今はその飲み方はアルハラに代表されるように厳しく言われるようになってきた。無理にビールを勧めることは問題とされ、いくら先輩であろうと許されない時代になってきた。
つまり、言えることはもしかしたら、昔から今まで若者の嗜好はそれほど変わってはいないのではないかということだ。つまり苦いビールは無理に好きになる必要がなくなった。
もしかしたら、これが本来のビールとしての価値なのではないかと思う。今までは作られた嗜好だったのだ。
②そもそもの飲み会離れについて
次に、飲み会というイメージが悪くなっていることが挙げられる。
無理に先輩や上司に付きあわされ、つまらない自慢話や愚痴や説教を聞かされるというイメージが若者の中には多いのではないか。
もちろん、そういう迷惑な上司は一握りかもしれないが、SNSなどでそのような情報が共有され拡散される世の中では、少しの情報も多数派のように映ってしまう。
飲み会としての必要性も昔ほどなくなってきたこともあるのではないか。つまり、昔はコミュニケーションが重視され、人柄などで仕事を取ってきたりしてきたことも多かった。
また、チームとして団結することが大事だと一辺倒に教えられたのではないだろうか。
しかし、今の若者は個人としての価値を大事にしており、就職先の条件として自己成長を掲げている人は多いと思う。それにより人とのつながりを求める人は昔より少なくなったのではないか。
以上の２つの理由のように、ビールはここから晩回するには依然として難しい状況にある。
セブンペイ、入金・登録を停止 被害5500万円か（日経新聞）
［要約］
セブン＆アイ・ホールディングスはセブンペイへの不正アクセスで、合計900人で約5500万円の被害があると発表した。
今では、新規登録だけでなくチャージ全般に関しても停止している。
その再開は安全性が確認されてからとされているが、いつになるか分からない。
不正利用の手口は調査中であるが、第三者が何らかの方法でアカウントに不正アクセスをし、登録していたクレジットカードで入金し、使用していたとみられている。
事前にセキュリティーチェックはしていたが、システムの脆弱性は発見できなかった。
去年では、ソフトバンクとヤフーが展開しているペイペイでも不正利用があった。
そこで、この事案である。QRコード決済への不信感は、セブンイレブンだけの影響ではなく、業界全体への不信感へと繋がってしまう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46985000U9A700C1TJ2000/
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去年から引き続きQRコード決済の不正利用の事案が続いている。
消費者の安全性を守るために、どの企業においてもセキュリティー対策は最優先事項だ。
確かに、リリースした直後であるためある程度システムに不具合が見つかることはあるだろう。ただ、それはシステムダウンなどのような想像以上の負荷がかかっているといったようなことに限られるべきだろう。
今回はセキュリティーチェックを事前に行っているとされている。
その中でのこの不正利用はより一層、不安感を増す材料になる。
例えば、また違う企業が新たにQRコード決済を展開した際に、リリース直後ではまたシステムの脆弱性から不正利用が行われてしまうのではないかと危惧してしまう。
セキュリティーは大丈夫だと思われていたセブンでさえも不正利用されたからだ。
なぜ、次々とコンビニ各社は独自のQRコード決済を作りたがるのか。
ファミリーマートの「ファミペイ」、ローソンの「ローソンスマホペイ」、セブンイレブンの「セブンペイ」、今分かる範囲でもこの程度はある。
個人的にはペイペイのような大手3店舗に共通した支払い方法が使いやすく、利用している。
QRコード決済では、チャージを行わなければならない。それぞれ決済手段が異なれば各QRコードごとにチャージをしなければならず、非常に使いづらい。
確かに自社のQRコード決済に多くの顧客を引き入れることが出来れば、非常に大きな継続的な収入源にはなる。
しかし、その引き入れる方法としてよくなされているのが短期間の〇％キャッシュバックキャンペーンなどである。それでは短期的にはその決済方法を使用する人が増えるが、他社も同じようなことを行っているので、次々と乗り換えられていくだけである。
そこで、どのように長期的な目線で顧客を囲い込むことが出来るかが重要になる。
そこには短期間のお得さではなく、本当に顧客が使っていて便利だとおもうサービスでなければならない。
例えば、自動で家計簿が付き、税金も自動で計算し、確定申告まで一括でやってくれるようなものがあったら便利にはなるだろう。
ただ、複雑すぎて実装には程遠いとは思うが。
いばらの道の「脱ノルマ」 高齢家族から苦情急増（日経新聞）
［要約］
金融機関の営業方法が転換期を迎えている。。
今年、次々と銀行・証券会社で投資信託や保険商品の新規販売額のノルマが廃止になっている。その代わり、目標とされるのが資産残高とすることが多くなってきた。
なぜ、ノルマが廃止されるようになったのか。それは顧客本位の営業でなくなってしまうからだ。基本的に銀行などは、販売による手数料で利益を出している。そこで知識の少ない顧客に多くの商品を進めることで収益源となってきた。
また、人事制度にも関わってくることから、無理な営業をする銀行員も少なくなかった。
しかし近年それが問題視されていた。それを示すのが苦情の発生比率であり、銀行の発生率が非常に多くなっていることが問題となった。特に金融商品に疎く、預金残高を多く持っている高齢者に多いことが見られた。そこで金融庁は各金融機関に是正を求めたのだ。
するとノルマ撤廃の影響からか、販売額が大きく減っており、金融商品の保有期間が急速に増加した。それほど、今まで強引な影響をしてきたのだろう。
ただそれによって金融機関の収入は減っていく。それに明確なモデルも見えていない。
もう後戻りは許されない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46920250T00C19A7SHA000/
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私は去年に証券会社のインターンシップに数社参加してきた。そこでよく言われたことが今回の記事のようなことである。
今までは回転売買により顧客が利益を出したとしてもその多くが金融機関の収益として吸われてしまっていた。このことは実際に社員の方も認めていた。
やはり、そのようなビジネスモデルはもう崩壊しているのだろう。
この転換が起こった理由について２つ話しておきたい。
１つは、国民の金融リテラシーの上昇だ。
今までは投資については情報が少なく、金融機関の人やFPなどの専門家に相談してどのように運用しているかを決めていた。そのため、情報の非対称性から金融機関に有利な条件の商品を勧めたりすることが可能であった。
しかし、最近は将来の不安感からか国民の投資に対する意識が高まってきている。また、ネットの普及によって投資のノウハウなどの情報が容易に得られるようになってきた。そして、NISA制度のように政府も後押しを行っている。それに加え、テレビでも資産運用についての特集なども組まれるようになった。
このように、元々あった情報の非対称性がかなり縮まってきているのだ。
2つ目は、ネット証券の台頭である。
従来は、金融機関の窓口に行き、そこでアドバイスを聞きながら投資決定を行うのが一般的であった。そのため、有利な商品を勧めることが出来た。
しかし、今やネット証券が急速に成長を見せている。そこには1つ目のように金融意識の高まりから容易に安価に手を出すことが出来ることが評価されたからだ。
また、それに加え今はロボアドバイザーのようなAIを用いたアドバイスを多くのネット証券で行っている。そこでは押しつけがましい営業を受けることなく、本当に自分に合った金融商品を買うことが出来るようになった。
以上のように、金融商品をアドバイスし購入をサポートし、仲介するという役目は従来の銀行や証券は必要なくなった。
それではこれからどのように、対人としての価値を生み出していくかが大事になってくる。
世界で広がる無人レジ、消費財メーカーにも影響（日経新聞）
［要約］
世界の小売業で無人レジの導入が広がっている。
レジ待ちの列ほど不快で無駄なものはない。
それを、この記事では3ステップに分けて分類している
【ステップ１】セルフレジ
【ステップ２】モバイル端末を使った自動精算
【ステップ３】歩き去るだけの自動精算
このような技術革新による無人レジに小売各社のみでなく、消費財メーカーも対応していかなければならない。
その理由も3つ挙げられている。
（１）購入者データのレベルが上がる可能性がある。
商品の売上についての情報の種類が大きく変わる。つまり何の商品を選択し、それにはどのような商品との比較が見られたのかや、どのように店内を移動しているのかを詳細に把握できるようになる。それによって広告などを有効に使用できるだろう。
（２）衝動買いのポイントが分散する
レジ周りに並ぶということがなくなるため、レジ周りに元々置いていた商品の配置を変更せざるを無い。
（３）レシートや買い物バッグがさらに重要になる。
広告の掲載場所が変更されることによって、消費財メーカーはそれに対応しなければならなくなる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46590180W9A620C1000000/?n_cid=DSTPCS001
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最近まではセルフレジといえば大型スーパーの中に、普通のレジに紛れて何レーンかセルフがあるくらいのイメージであった。
ただ、それが変わってきているのを多々感じるようになった。
そのうちの１つはコンビニである。
急激にセルフレジの普及が進んでいる。大手3社はおそらく全て導入が始まっただろう。今はまだ都市部の数店舗にしか導入されていないが、徐々に全店舗に導入していくのだろう。
ただ、先進国から見れば遅すぎる普及なのかもしれない。欧米ではステップ２の段階が導入されており、ステップ３も実証段階に入っている。
日本もいずれそこに追い付かなければならないが、そこには大きな壁がある。
それはキャッシュレス化である。ステップ２、３の普及において現金の出番はない。
現金社会の日本においてキャッシュレス化が進まなければ、それ以上の普及は見られないことは明らかだ。
政府も支援して、キャッシュレス化を進めているが目に見えた成果が表れていないのが現状である。
ただ私の考えでは、時間と共に問題は解決するのではないかと思う。
というのも、キャッシュレス化を遅らせている原因として、スマホ等の知識が全くない高齢者の存在がある。それが時間の経過ともに若い人と入れ替わる。
今の20～30代はデジタルパイオニア世代であり、10代はデジタルネイティブ世代といわれている。
その層が社会を動かし、経済を回していく存在になることによって、キャッシュレス化が普及せざるを得ない状況になる。そうでなければ、事業が出来なくなるくらいにはなるだろう。
数年後には技術も発展し、だれでもどこでもキャッシュレスで暮らせる社会になっていることを願う。
